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本秘密文書は、多くの当コラム愛好者から反響を呼んでいる。中国側の秘密文書に示される、日本の各界各層に対する解体作業は着実に進行してきたといえよう。
中国側の日本に対する威嚇と脅しは着実に効果をもたらした。国会議員や各種団体の一部は中国側の意向と意図に従い、反日日本人が多く生み出されてきたと見られる。
しかし小泉純一郎前首相の靖国参拝で見せた反中姿勢、また日本国内で反中嫌中感情が高まる中、中国側の胡錦濤体制の確立と安倍新政権の誕生で５年ぶりの日中首脳会談が開かれたのは喜ばしいことだ。中国・対日工作秘密文書のpart３を以下の通り公開する。
B・手段
I、自民党内派閥の対立を激化せしめる。自民党総裁選挙時における派閥の権力闘争は常に見られる現象で、通常は総選挙を経て若干緩和され、一つの党として受けて曲がりなりにも保持していく。今回はそれを許してはならない。田中派と福田派の対立の継続と激化、田中派と大平派、三木派、三派の離間、中間五派の不満感の扇動等を主点として、第一期工作組は工作を展開中である。総選挙後、若干の変動があっても、派閥の対立を激化せしむるという工作の原則は変わらない。
II、派閥対立を激化せしめる最も有効な方法は、党内の非主流派となって政治活動資金の調達に困難を生じている各派に個別に十分な政治資金を与えることである。政治献金は合法であり、これを拒む政治家はいない。問題は方法のみであり、工作員からAへ、AからBへ、BからCへ、CからDに、Dから議員又は団体へという如く間接的に行うのは言うまでもない。
III、先に述べた議員個人の掌握は、それ自体が連合政府樹立の有効な手段となるが、派閥対立激化についても活用するのはもとよりである。
五、対社会・公明・民社各党工作
A・基本方針
I、各党内の派閥闘争を激化せしめ、工作による操縦を容易ならしめる。派閥というに足りる派閥なき場合は、派閥を形成せしめる工作を行う。但し、党を分裂せしめる必要はなく、分裂工作は行わない。
II、日本共産党を含めた野党共闘を促進する。
B・手段 自民党の項に同じ。
六、「政党工作組」で統轄
対政党工作は「連合政府樹立工作」の中心をなすものであり、本工作組に政党工作部を設け、その下部機構を、自民党班、社会党班、公明党班、民社党班の四班に分かち、各班ごとに派閥名を関した派閥小組を設ける。
第四 極右極左団体工作
一、対極右団体
我が党は日本解放、日本人民共和国樹立工作を進めるに当たって、日本の極右団体に対する対策は必要であるか？必要だとすれば、いかなる対策を立てて工作を進めるべきか？
第一に認識しなければならない彼我の関係は、彼らは利用すべき中間層に属するものではなく、水火相容れざる敵であることである。では、彼らの現有勢力はどうか？東京における極右団体数は約180余。シンパも含めて人数は約40万人、全国には一人一党的なものも含めれば約800団体、総数100万未満で問題にするには足りない。
世論の動向はどうか？我が方は、いち早く｢マスコミ」を掌握して、われに有利なる世論作りに成功した。敗戦日本を米帝が独占占領したことは悪質極まる罪悪であるが、米帝が日本の教育理念、制度を徹底的に破壊し、国家・民族を口にすることが、あの悲惨な敗戦をもたらした軍国主義に直結するものであると教育せしめたことは、高く評価されねばならない。
極右は、かつて輝かしい成果を収めたように、「国家」「民族」というスローガンで民衆に近付く道を封じられているのである。否、彼らがそれを強調すればするほど、民衆は彼らから離れていくのである。
八百に分裂し、マスコミを敵とし、直接に民衆へ呼びかけても、効果が上がらぬ彼等は、翼なきタカであるか？工作の対象として取り上げるに値しないものであるか？
ここで我々は、日本解放工作の最も困難なる点、即ち、我が方の弱点の所在を十分に承知しておかなければならない。
I、国会議員の過半数を工作組の掌握下に置き、国会での首班指名選挙で、我が方の望む人物を選出させ、連合政府を成立させることは合法行為で可能である。
II、右は日本人大衆の意思とは、関連なく行い得る。
III、マスコミは右の工作が順調に進むよう、背後に隠れ全面的に支援する。
右の三点から連合政府樹立については、極右勢力がその阻害の素因となる恐れはほとんどない。もし彼等が連合政府樹立前に武装反革命戦を引き起こせば、世論の総攻撃を受け、日本官憲によって弾圧粉砕されることは間違いない。
問題は、連合政府樹立直後の民心の大変化にある。大衆は「連合政府―共和国成立」という革命図式がデマでなく真実だと直感するであろう。彼等をだまし続けてきたマスコミへの怒り、彼等の意思を完全に無視して首班指名選挙を行った議員への怒り、生活様式が一変するという恐怖感、これらが組織されて爆発したらどうなるのか？
この時点で、統一された、組織をあやつる極右勢力が存在すれば、これほど大きな危険はない。彼等の微小な力「一」は、たちまちにして「百」「千」となろう。大衆は、彼等の武装決起に背を向けないどころか、それを望み、それに投じるであろう。もとより、最後の勝利は我が方に帰するが、一時的にせよ、内戦は避けられず、それは我々の利益とはならない。
以上の分析に従えば、対策は自ずから決まってくる。
A、極右のマスコミ奪回の反撃戦に対しては、常に先手を取って粉砕せねばならない。
B、極右団体の大同団結、乃至は連係工作を絶対に実現せしめてはならない。あらゆる離間、中傷工作を行って、彼等の感情的対立、利害の衝突を激化させねばならぬ。
C、各団体ごとに、早期に爆発せしめる。彼等の危機感をあおり、怒りに油を注ぎ、行動者こそ英雄であるとたきつけ、日本の政界、マスコミ界、言論人などの進歩分子を対象とする暗殺、襲撃はもとより、我が大使館以下の公的機関の爆破等を決行するよう、接触線を通じて誘導する。
我が公的機関の爆破は建物のみの損害にとどめ得るよう、準備しておけば実害はない。事後、日本政府に対して厳重抗議し、官憲をして、犯人の逮捕はもとより、背後団体の解散をなさしめ、賠償を要求し、マスコミには、全力を挙げて攻撃させ、人民の右派嫌悪をさらに高め、定着させる。
D、右のため、必要な経費と少量の米製武器弾薬を与える。これは蒋介石一派が日本の極右に資金・武器を与えたのである、と日本官憲に信じ込ませる如く工作して、二重の効果を生むよう配慮せねばならない。
E、本工作は工作組長自ら指揮する直属機関「P・T・機関」をして実施せしめる。
二、対極左団体
A、学生極左団体は、一定任務を与え得ない団体（又は個人）と、一定任務を与え得る者と区別して利用する。
B、前者には、資金・武器を与えて小規模な武装暴動を頻発せしめ、全国的な社会不安を高めると共に、日本官憲をして奔命に疲れせしめる。犯人及び直接関係者は、駐日大使館において保護し、必要ある場合は我が国の船舶で中国に逃亡せしめる。
C、後者には、各階層の極右分子中、我が工作の著しい阻害となる者に対しての暗殺・脅迫・一時的監禁等を使用する。その保護については前項に同じ。
D、前二項に関連して起きる、日本官憲による我が大使館への「犯人引き渡し要求」又は「捜査への協力要請」は、その事実なし、必要なしとして断固拒否する。続いて、マスコミの全力を挙げて官憲の不当を攻撃せしめ、日本政府へは、国交断絶も辞せずと圧力を加え、官憲の要求を制約せしめる。
E、逮捕された犯人に対する援助は一切行ってはならない。又、その犯人との接触に使用した中間連絡者に対しては、ただちに「P・T・機関」をして必要、適切なる処置を講ぜしめ、官憲の追跡捜査を許してはならない。
F、本工作は、対極右工作とともに「P・T・機関」をして実施せしめる。（次号に続く）
【このコラムは毎週木曜日に更新。次回は１０月１９日（木）】
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