市民団体の請求退ける  滝川市の保護費詐欺事件

　北海道滝川市の夫婦らによる介護タクシー代などの生活保護費詐欺事件で、市が支給した約２億３８００万円を田村弘市長ら幹部４人に全額返還させるよう求めた市民団体の住民監査請求に対し、市監査委員は１３日、違法な支出も市の損害もなかったとして請求を退けた。

　監査結果によると、監査は地方自治法に従い、財務会計上の行為に限って実施。市が行った支給手続きについて「通常の事務処理が行われた」と判断した。

　片倉勝彦被告（４２）＝公判中＝ら夫婦の病状把握が十分だったかなど、保護費支給に至る過程については監査対象としなかった。

　監査請求した市民団体の富沢和雄代表（８０）は「到底、市民の理解や共感を得られる内容でない」と話し、住民訴訟を起こすことも視野に取り組む考えを示した。