『私達が、知らない違う国になっている』
この事件は日本では小さくしか報道されていませんが、物凄く怖い話かもしれません。
小さな国の指導者がトンデモナイ大きな事を言う事は、よくある話です。
台湾の首相の『最後の手段として』発言は国民世論を意識したウケ狙いの発言で重視するべきでは有りません。
其れより事件そのものに注意するべきです。
今までの日本の海上保安庁ではありえない事件です。
以前の日本なら、一番強硬な方針でも、領海侵犯の船舶に退去を勧告し、指示に従がって領海外に出た船には、それ以上の追跡や拿捕などはありえなかった。
１９９５年、オウム騒動の時、マンションのエレベータ等共用部分に立ち入った信者を住居不法侵入で逮捕して裁判でも実刑の有罪判決にする。
そして今では、市民団体の反戦ビラの配布で逮捕され有罪になっている。
あの時、オウム騒動の陰で、何が起こっているか一般市民は気が付かなかった。
２００１年、東シナ海での不審船撃沈を北朝鮮問題の一連の騒動の一環として捉えていて、日本の変化の話とは感じていない。
東シナ海の撃沈事件は、北朝鮮への悪感情が優先してしまい、日本の変化に気が付かなかった。
日本の国民が、誰も知らないうちに、あの日あの時から日本は、確実に今までとは違う国になっているようです。
『基本的な認識が』
日本人は国境を外国と直に接していないだけに、領海とか領空とか領土に対する認識が曖昧で理解していない人が多い。
その国民の無知を利用して馬鹿馬鹿しい暴論をマスコミが垂れ流す。
それで益々無知な国民が増殖していく。恥ずかしい限りである。
領海には、外国船籍でも無害航行権が有り、『領海侵犯、即撃沈』は暴論以前の無知の極み。
武装した軍艦でも、この範疇に入るんですよ。ただし潜水艦だけは例外規定が有り潜水航行は認められず、浮上が義務付けられている。
以前中国の潜水艦が沖縄の西南諸島を潜水航行して大問題になっていましたね。あれも浮上して国籍が分かるように国旗を掲げていれば何ら問題なかったわけです。
外国船籍の領海侵犯撃沈が国際法なら、食料自給率３９％の日本人全員が飢え死にしますよ。
海には柵も仕切りも無いから日本国が成り立っている。
日本のマスコミは、第二次世界大戦の真最中のような考え方に誘導するような報道は止めて欲しい。
しかし本土の新聞は小さい扱いだが現地沖縄は流石ですね。
『台湾側の報道からは「日本の漁業規制が強まっている」とする不満や警戒感もうかがえる。
＞漁業権問題が再びクローズアップされそうなのが七月一日に施行される「領海等における外国船舶の航行に関する法律」。外国船が日本の領海内で、停留などの行為を伴って航行する場合は原則、事前通報義務を課す。発見された場合領海外への退去を命じることも想定され、海保などの規制力が強化される。』
君が代にしろ、憲法にしろ、年金にしろ、高齢者医療保険にしろ、私達の知らないうちに、悪い方向に変化しているようです。
『私達みんなが反省すべきではないか』
私達護憲派はこの問題で、何も反省すべき失敗は無かったのか。？ よく思い出して欲しい。
１３年前、オウム信者を『悪い奴だから』と法律を拡大解釈して超法規的に逮捕して、裁判ではもちろん有罪で、短期だが全員が懲役刑になっていた。
あの時、オウムに対する警察や検察裁判所の無法を批判しただろうか。？
あの時『相手がオウムだから』『悪いやつだから』と、見て見ぬ振りをした結果が、現在の反戦ビラで逮捕される事態に繋がっているのではないか。？。
現在も、『共産党だから』『反政府だから』と見て見ぬ振りをすれば、何時か必ず、同じ災難が、自分自身に降りかかってきます。
将来起きるかも知れない出来事が、正確に予測できる人と、
現実に事件が発生して初めて理解する人と、
事故が目の前で起こっているのに理解できない人と、
世の中は三種類の人がいるそうです。（それ以外の変種として、数十年後に事件は無かったと信じ込む人も）
問題は、予測（判断）できる人が常に極少数だということでしょう。
危険を正確に予測して警告するが、少数過ぎて『変なことを言う奴だ』程度に思われ、誰からも信じてもらえ無く馬鹿にされる始末。
何やらトロイア戦争時のラオコオンかカッサンドラの悲劇のような話ですが、正確な情勢判断のできる人物は何時の時代でも極少数派です。
しかし、正しい判断のできる人は、たとえ喜ばれなくとも知らない人に対して警告する責務があるでしょう。（不幸な予言は嫌われる）辛いところですね。
『オウム事件と似ている９・１１と北朝鮮』
方やアメリカ人から正気を失わせ、方や日本人から判断力を奪った。
９８年のテポドンをアメリカ始めとする世界各国は人工衛星の失敗と捉えるが、日本だけが強引にミサイル説を主張し、各国に認めさせる。
訪朝時に拉致被害者の話を小泉は初めて聞いたと嘘発表。森前首相はサミットでドイツ首相に第三国での発見を吹聴していた。
イラク開戦前にブッシュがフセインに取った手法を、いま日本政府が北朝鮮に対してとっている。
９・１１事件は、アメリカ政府公式報告書の信用度は地に落ち、今世界で信じている人は極少数になっている。
（ブッシュ政権崩後数年以内には新しい動きが出る。１０年以内には政権幹部の何人かは弾劾されるでしょう）
ひょっとしたら正気に返るのは、日本人よりアメリカ人の方が早いかもしれない。
『ネットの弊害』
現場を知らず、マスコミやネットで情報を仕入れると間違いを犯す例が今回の遊漁船 沈没報道でしょう。
今回の事件は、全面的に日本に非が有ります。
しかし、国家としては正式には謝れない。
それで仕方なく、沈没した船長に対して海上保安庁の謝罪が有ったが、日本国内では虫眼鏡で探すほどの小さい記事。
対して台湾では、対応を誤れば内閣総辞職になりかねない大事件。
新聞が公平に報道していれば、こんな誤解も出てこないでしょうが今のままでは幾等でも御馬鹿が増殖していくばかりです。
『威嚇射撃を伴う停船のための措置だったとしても、それが沿岸国の国内法および国際法的に合法ならば問題ありません』 なんて凄まじい意見を平気で言う人がでてくる。
何時から日本は、旧ソ連と同じ国境警備をする危険な軍事国家になってしまったのでしょうか。?
『法律にあるから取り締まってよい』ならマンションのビラ配布やピザの配達は、厳罰になりますよ。
日本が変な国になったのは、北朝鮮問題が大きい。
特に東シナ海の不審船撃沈事件が大きな転換点になっている。 あれからですよ日本が危険な国になったのは。
大量の魚を違法操業する底引き漁船を取り締まるならともかく、相手は小さな遊魚船(釣り船）ですよ。 幾等つりの名人でも多寡がしれている。
今までなら見てみぬふりをしていた。船の沈没は、旅客機の墜落と同じで、今回一人も死者が出なかったのは奇跡中の奇跡。 正に奇跡的な出来事です。
その事は、関係者一同が知っている。
日本側に大きな非が有る事も、関係者なら知っている。 知らないのは日本人だけである。
威嚇射撃なんかしたら駄目ですよ。世界は広い。世の中にはとんでもない国は確かに有る。
住宅の玄関でフリーズと警告されて、うっかり無視した為に射殺されても、犯人が正当防衛で無罪になる国もある。
２０年ほど前に、大韓航空機が領空侵犯してサハリンでソ連の戦闘機に撃墜された事件があった。
あの時の戦闘機パイロットによると威嚇射撃や軍事無線で警告したのに無視した為にミサイルで撃墜したそうです。
世の中、無茶苦茶な奴は確かにいる。しかし、だからといって自分（日本）までが無茶苦茶して良いはずが無い。
若い者には歯痒いかもしれないが、今までの日本のように、真っ当に正義と平和を地道に世界に主張し続けないといけない。
昔は日本も腕力で解決していたが、そのために一度国が滅んだ。
揉め事を解決するのに、腕力に訴えるなどは、利巧な者のすることではない。
長い目で見れば、無理は長続きしません。
旧日本帝国や旧ソ連のように、幾等強くても軍事力には限界があるんですよ。
|
sun.ap.teacup.com/souun/1666.html
「真珠湾」・「湾岸」・「９・１１」・「オウム」
sun.ap.teacup.com/souun/1565.html
NYテロ：自作自演を疑う声は、米加国境まで迫っている。何も知らない無知蒙昧は、米国人と日本人だけ
sun.ap.teacup.com/souun/1497.html
９．１１テロ攻撃は“ナチスの議事堂放火事件”と同じ狙いで実行された
sun.ap.teacup.com/souun/1475.html
これはすでに日本は戒厳令の国になってしまっている、というような話を人としたことがありますが、ことごとく「悪いんだからいいじゃない」。
北朝鮮不審船事件も残虐な事件でした。先日横浜港にいったらその不審船が展示してあって誇らしげに日本の安全を守ったんだというメッセージが込められていました。不気味な国です。
今日本の中で恐ろしい事が着々と薦められているのかもしれませんね。
昨日の朝日夕刊9面にに小さい記事で、集団的自衛権の行使、憲法解釈を変えて容認という記事が出ていましたが、外国軍への駆けつけ警護まで容認するという事です。首相の諮問機関が出した報告書だそうですが・・・・・
恐ろしい話です。
サンケイや読売の社説を読んでいると我が国は『日本国』ではなくなっていますね。
大日本帝国までは、いっていないが『ダイニッポン国』ぐらいには行き着いている。
不審船事件が『残虐な事件』との認識は、日本では今のところ皆無ですね。
『相手が悪い奴だから此方は何をしても許される』とか
『超法規的行動でも、相手が北朝鮮なら正当行為になる』とか、
何やら『目的の為なら手段は問わない』とか
『目的が正当なら、そのための不法行為も正当』みたいな西部劇の世界が現実になってきている。
一応日本の巡視船の映像が残っていますが、報道では威嚇射撃となっているが、最初から威嚇射撃ではなく、船体への射撃を行っている。
それで船上火災を起こし航行不能に陥ったところを拿捕しようとして、抵抗され、最後は機関砲による撃沈。
突然、警察(海上保安庁)に、無理やり戦時下の軍隊の仕事を押し付けた。
しかも、撃沈後の対応も酷すぎる。
海上に投げ出された乗員をすべて、殺している。
海軍なら、撃沈後の遭難者を敵軍の捕虜として救助する人道的な義務が生まれる。
そして警察にとっては、生きている犯人以上に重要な有力証拠は有りません。
警察(海上保安庁）なら絶対に犯人を生きたまま捕まえる義務がある。
しかし不審船事件では、波間に漂う１５人の乗員を、死ぬのを待ってから回収する悪どさ。
日本が、救助しなかった理由が『韓国軍に捕まった場合に自爆する例がある』そのため、危険で救助できなかったと説明している。
昔の軍事政権時代の韓国軍に捕まったら白状するまで激しい拷問が予測できる。
恐ろしい韓国軍事独裁政権軍の恐ろしい拷問よりも自爆の方が苦しみを小さく出来る。
北朝鮮兵の自爆の選択肢は、事情を知っている者にとっては有りうる当然の結果です。
対して日本側に拿捕されても、最高に重い処分でも国外追放で、無事帰国出来る。
巡視船に捕まりたくなくて自爆する早とちりのおっちょこちょいは世界中探しても一人もいません。
警察(海上保安庁)自身が、人殺しをして大事な証人を消し証拠隠滅をしている。
『死人に口なし』余程真実が知られるのが怖かったのでしょう。
そもそも，海上保安庁が武装しているのは，海域という特殊な地域で，相手方に何をされるか分からないという状況があるための，最低限の機関銃武装です．証拠隠滅をするための武装ではない．
日本人は海上保安庁という役所の意味をもう一度勉強し直すべきですね．警視庁・警察庁の特殊部隊とは訳が違うのです．
戦争を手段としても拉致被害者が必ず戻ってくるという保障はない。他方、外交を手段としても拉致被害者が必ず戻ってくるという保障もない。そうであれば、手段として正しい外交を貫くことで目的を達成し、国際紛争を解決していくことが道理です。
北朝鮮産の海産物を輸入禁止にする経済制裁をしたからといって、拉致被害者は戻ってきたのか？むしろ、日本で北朝鮮産の海産物を取り扱っていた業者が悲鳴を上げたのではないか？北朝鮮の漁民が悲鳴を上げたのではないか？
もちろん、経済制裁を解除しても拉致被害者は戻ってくるとは限らない。では、どうするか？やはり、北朝鮮政府の無法ぶりを浮き彫りにする手段としても、日本国としては、経済制裁を解除し、戦争には絶対に訴えないと表明し、恫喝外交はしない。完全に平和外交に徹底して、拉致被害者の返還の要求を貫徹することが道理でしょうね。
日本が、今までの日本の立場を放棄して、アメリカの真似をして恫喝外交をやり始めていいますね。
ペリー提督の時代ならともかく、いまごろはアメリカでも恫喝外交は成功していない。
日本が成功する確率はゼロですよ。
北朝鮮拉致被害者の話の政府発表やマスコミ報道は、事実の部分も有りますが、可也の部分がインチキ臭いですよ。
ブッシュ政権のイラク開戦時の偽情報と同じ様な、明らかの印象操作を日本政府が行っている。
現在の日本は非常に危険な状態です。
私たち東京の反原理学生運動グループはその事実をビラに書いて撒きましたけど，それを妨害したのはあなたがた，民青じゃなかったですか？ あの時，私は共産党は原理にカネで買われたんじゃないかと思いましたよ．
＃ ああいう知能の優れないバカは相手にしたくない．
まず、私の意見は「ネットの弊害」というものには当たりません。条約をネット上で参照したのは、コメントを読む人への配慮です。主な判断材料は、国連海洋法条約とその判例などです。これらは信憑性の怪しい「ネット情報」ではなく、条約と判例ですので、ネットでなくともまったく同じものが入手できます。今回新たに参照した資料も、外務省の公文書と最高裁の判例ですし、参照先もそれぞれの機関なので情報の信ぴょう性に問題はありません。
次に、『威嚇射撃を伴う停船のための措置だったとしても、それが沿岸国の国内法および国際法的に合法ならば問題ありません』という私のコメントを「凄まじい意見」と評しておられますが、この判断は前のコメントにおいて、めめさんに対しての指摘で参照した「アイム・アローン号事件」での英米合同委員会の判断を参考にしています。「法律に書いてある」からだけではなく、実際に起こった事件の判例から判断しました。この判例では「故意による撃沈」は違法とされますが、「威嚇射撃」は許容されています。
上記に関連して、ソ連の大韓航空機撃墜事件での国境警備の対応を対比しておられますが、航空と海洋では適用される国際法が異なります。大韓航空機撃墜事件の場合、「国際民間航空条約」が問題となりますが、
この条約に基づく、国際民間航空機関(ICAO)は、ソ連の撃墜行為を違法行為であるとして非難する決議をしています。リンク先に決議の要旨があります。
(URLは外務省の公文書(外交青書)です。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1984/s59-shiryou-525.htm)
また、この事件を教訓に、同条約に3条の2の規定が追加され、武器使用の差し控えと人命の尊重及び航空機の安全を損なわないように規定されましたので、ソ連の対応は条約の意図するものからはずれたものであったことがわかります。ですから、国際法上認められている乗船・捜索・拿捕のための「威嚇射撃」と国際法違反の可能性が高いソ連の撃墜行為を対比するのは不適当です。
最後に、「法律にあるから取り締まってよい」ことを問題視しているようですが、単に法律の文言だけでなく、判例を含めた実質的な存在としての「法」に規定されていれば、不都合は非常に少なくなります。ビラや宅配ビザの例ですと、住居侵入に問われるかが問題ですが、最高裁判例によりますと「管理権者の意思に反して」の建造物等への立ち入りが「住居侵入」とされています。(URLは裁判所の判例検索システムです。http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?action_id=dspDetail&hanreiSrchKbn=02&hanreiNo=26225&hanreiKbn=01)
これによれば、管理権者や住民の意思に反した立ち入りでない限り違法にはなりませんので、不都合は起こりにくいでしょう。ビラについては「住居侵入」とされた事例がありますが、管理権者の意思に反したことが問題とされています。これについては、管理権者に許可を取るなり、ビラ以外の方法での表現を行うなど、代替措置もあるのでそれほどの不都合ではありませんし、「住居」という場を考えれば「表現の自由」よりも「居住者のプライバシー権」や「管理者の意思」が優先するのは自然だと思います。公権力が、内容そのものを規制することは厳として慎むべきだと思いますが、「表現の自由」の行使は他の人権との考量の下で行使されるべきと考えます。宅配ピザについては、それを禁止するような管理権者がいるのかが疑問ですし、いたとすればそこへの宅配は業者が引き受けないでしょうから問題ないでしょう。
長文になってしまい読みにくいとは思いますが、お読みいただけると幸いです。
北朝鮮に拉致されたというのは、北朝鮮政府が公式に認めませんでしたか？確か、北朝鮮政府の特殊機関が主体となった国家犯罪であると北朝鮮政府が認めた。これが日朝平壌宣言でしたよ。
今さら、拉致事件は北朝鮮政府の国家犯罪ではなくて、韓国にある統一教会が実行犯だってのは、どうでしょう？笑。拉致事件は北朝鮮政府の責任ではないですかね？
もちろん、統一教会も何をしでかしてきたか？今現在、何をしでかしているか？これは別問題として重大ですね。統一教会は霊感商法で社会問題になっていますが、それ以外には、極度の国際反共組織ということですから、色々と共産党をつぶす為に事件を起こしているんでしょうね？
別に民青でなくても民青を語ることは自由ですね。東西も共産党員でもないのに共産党を語っています。笑。もちろん、自民党員でもないのに自民党を語っていますし、批判しています。これは当然であり、謀略家でもなんでもないです。
ただ、統一教会に批判的な民青・共産党が統一教会を批判する社会運動を妨害しますかね？ありえないような気がしますよ。kaetzchenさんは、運動方法が「過激」ではなかったですか？笑。その点を批判されていたのではないでしょうか？
上記のコメントは、参考の為保存しておきます。
『領海侵犯、即威嚇射撃』
『マンションビラ配布の逮捕』
などが合法であるとする態度は、このエントリー記事の主張である、
『日本の国民が、誰も知らないうちに、あの日あの時から日本は、確実に今までとは違う国になっている』
を補強、証明している。
わざわざ私の主張の正しさを明らかにして頂いた事には感謝します。
しかし今後この様な現実世界から遊離した『個人の脳内妄想の世界』は当ブログでは掲載しません。
これからは、ピザ屋や友達を訪ねただけで3年以下の懲役または10万円以下の罰金になる社会が、現実になるかもしれません。
住居侵入罪は、未遂も処罰される厳しい法律です。
何とか戦争によらず、平和裏に解決出来そうです。
日本国内では、拉致事件で大騒ぎして、イラク開戦時も『此処で日本が戦争に賛成しておかないと、北朝鮮の時にアメリカが賛成してくれない』
『北朝鮮問題解決の為に、イラク戦争に賛成する必要がある』なんて議論がマスコミで堂々と取り上げられていた。
日本の右傾化の最大の元凶は。『北朝鮮問題』です。
此れが解決しない事には、右傾化は止められません。
そして日本にとっての北朝鮮問題の最大の問題は「拉致事件」とされています。
これは光市事件を利用した『凶悪な少年犯罪の増加』と同種の、マスコミと政府がでっち上げた情報操作プロパガンダの類いですよ。
確かに『拉致事件』は存在するし、光市での母子殺害事件も存在する。
しかしマスコミや政府が宣伝する『少年犯罪の凶悪化』も『増加』も真っ赤な嘘。
拉致事件は基本的には３０年近く前の事件で、被害者には気の毒ですが、現在の核の様な安全保障上の重大問題とは次元の違う話です。
其れを、あたかも現在拉致が行われているとして情報操作している。
現在、世界中から拉致して拷問しているのは同盟国アメリカですよ。
現在日本で、左翼が衰退している多きな要因は、北朝鮮拉致事件に対して、右翼や政府マスコミの情報宣伝と同じ事を、左翼陣営も言っているからです。
此れでは左翼が勝てるはずが有りません。
私たちはその事実をビラにして，秋葉原・新宿・八王子などの駅前で配りました．また，大量のコンドームを秋葉原の原理研究会の女子学生に手渡しました．
この行動のどこが「過激」でしょうか？
この行動のどこが過激でしょう？
http://blog.goo.ne.jp/syokunin-2008/e/22d68fb4cb831144fe8c80dbb5d9da7e
2008-06-26 18:10:58のコメント。
「法」の軽視もいいところですね。
もう一つ、＞『領海侵犯、即威嚇射撃』
ここまで曲解されるとは思ってもみませんでした。
私は、「威嚇射撃を伴う停船のための措置だったとしても、それが沿岸国の国内法および国際法的に合法ならば問題ありません」とコメントしたのであって「即、威嚇射撃しろ」などとは一言も言っていません。日本の場合「沿岸国の国内法」に当たるのは海上保安庁法ですが、20条に武器使用については警察官職務執行法7条を準用すると定められています。「即、威嚇射撃」なんてしたらこれに違反しますよ。実際海保は「即、威嚇射撃」などという行為は行っておらず、手順を踏んだ上で、やむを得ないと判断された場合にそれをしています。私は基本的にそれを支持しているので、「即、威嚇射撃しろ」という乱暴な意見には賛成しかねます。「ビラ逮捕」については、「表現の自由」と「プライバシー権」や「管理権者の意思」を比較考量し、後者をより重視したまでです。逝きし世の面影様は「表現の自由」をより重視した結果そう考えられたのでしょうから、これは価値観の違いですね。
蛇足ながら、私を「ネットウヨ」と規定しているようですが、イデオロギーに凝り固まった人達と同一視されるのは不快です。私は政府の政策には誤りも多いと思いますし、共産党の主張が最も支持できることもあります。一つの党派や立場に凝り固まるのは愚かで、本末転倒です。選挙権は常に政策や議会勢力のバランスを考慮して行使することを心がけていますよ。
こうまで「法」を軽視される方との対話は私には難しいと判断しましたので、これで最後にします。こちらも左右に関係なく「法」を軽視する方がいることを知ることができたので参考になりました。ありがとうございました。
こうした人権尊重を基礎とする憲法の見地から法を述べることは法を軽視していることになりますか？条文、判例があろうがなかろうが、人権というものは存在しているということは法ではないでしょうか？国家成立、文字の存在以前から人類は存在し、生きていますよ。
要は、条文、判例など研究しなくとも法に到達することは可能であるし、条文、判例を軽視したら法を軽視するという必然性はないということです。むしろ、条文、判例は時の国家権力によって人権を制約する可能性の方が高いというのが、憲法ですよ。条文・判例ともに、政権政党、裁判所という権力機関が決定したものですので、人権という法とは対抗関係に立ちます。
現在の条文や判例等が「法」と考えるのが普通ではないですか？
国家以前の自然法が「法」として考えるのが普通なんて聞いたことがありませんが？
そもそも自然法ってなんですか？
過去にもいろんな方々の主張を拝見しておりますがここまで空想というか妄想的な主張をされている方は初めてなので驚いてしまいました…