消費税上げは１０年度以降に　自民税調の与謝野小委員長

　自民党税制調査会の与謝野馨小委員長は２７日、共同通信のインタビューに応じ、税制改革の焦点となる消費税率引き上げについて「議論は始めるが、来年度の実施は無理だ」と述べ、税率を上げるのは２０１０年度以降になるとの見通しを明らかにした。国民の間で議論が深まっていないことや、選挙への影響を理由に挙げた。

　福田康夫首相が先に、消費税率引き上げは「２、３年の単位で考える」と発言しており、早期増税の必要性を訴えてきた与謝野氏も首相の方針を受け入れた形。与謝野氏は、１１年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標は堅持すべきだと強調、１１年度をにらんで税率引き上げを探っていく考えだ。

　与野党で急浮上しているたばこ増税には「（税収を）当てにすると、間違いを犯す。特定の人に多くの税を負わせていいかという議論もある」と疑問視した。

　与謝野氏は消費税に関し、年内に「一定の方向を出す」ことには意欲を見せた。７月１日から審議を開始する自民党税調で議論を深める。