総務省は27日、地方自治体が運営する公立病院への国の財政支援を見直すため、有識者の検討会を設置すると発表した。過疎地の医療を担う病院や医師不足が深刻な産科、救急医療を持つ病院の経営を支えるため、交付税の増額を検討する。公営病院の7割は赤字の状態で、自治体の財政を圧迫している。11月をメドに具体的な財政措置の内容を決め、2009年度の地方財政計画に反映させる。

　7月1日に第1回の検討会を開き、月1回のペースで議論を進める。検討会の座長は東京大学の持田信樹教授で、有識者や各自治体の病院の代表者など10人が参加する。

　同時に空きベッドが多い病院や豪華な設備を抱える医療施設に対しての財政支援も見直す方向だ。(27日 22:02)