下請け業者への支払いを違法に減らしていたとして、公正取引委員会は自動車メーカーのマツダに対し勧告を行いました。

　公正取引委員会によりますと、マツダは自動車部品を発注している下請け業者５８社に対し、おととしまでの１年間に、部品の代金をおよそ７億８０００万円少なく支払っていました。

　自動車部品の単価は毎年３月頃に改定されるということですが、マツダは改定前の高い価格で発注していたにもかかわらず、改定後の安い価格で支払っていたということです。

　公正取引委員会は下請け業者に責任がないのに、代金を減額することを禁じた下請法に違反すると判断し、マツダに今後こうした行為をしないよう勧告しました。

　公正取引委員会が下請法違反で自動車メーカーに勧告を行うのは、公表が始まった２００４年以降初めてです。（27日16:35）