相続税法の壁に当たっています！

相続税法カテゴリーの記事１００回記念として、

私の本年度のサイクル理論を公開します。（隠し球はナシです）

理論マスター　

問　１　相続税・贈与税の納税義務者及び課税財産の範囲・課税価格（簡略）

問　５　生命保険契約に関する権利（ちょい簡略）

問１６ 信託に関する権利

問１８ 財産の所在（理サブ編）

問１９　相続税法上の相続税の非課税（簡略）

問２３ 相続税額の加算（ちょい簡略）

問２４　相続開始前３年以内に贈与を受けた場合の課税関係（ちょい簡略）

問２６　未成年者控除（ちょい簡略）

問２７　障害者控除（ちょい簡略）

問２８　相次相続控除（ちょい簡略）

問３０　贈与税の非課税（簡略）

問３３　相続時精算課税（簡略）

問３５ 小規模宅地等の特例（簡略）

問３６ 特定事業用資産の特例（超簡略）

問３７ 措法７０の非課税及び関連する手続（簡略）

問３９　特定同族株式等の贈与を受けた場合（超簡略）

問４０　農地等の贈与税の納税猶予（簡略）

問４１　農地等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例（簡略）

問４２　農地等についての相続税の納税猶予（簡略及び一部省略）

問４３　相続税の期限内申告及び還付申告（簡略）

問４４　贈与税の期限内申告（簡略）

問４５　期限後申告（ちょい簡略）

問４６　修正申告（ちょい簡略）

問４７　更正の請求（簡略？）

問４８　更正又は決定（簡略）

問４９　贈与税の申告内容の開示（ちょい簡略）

問５０　納税地（簡略）

問５１　連帯納付

問５２　相続税の延納（簡略）

問５３　贈与税の延納（簡略）

問５４　物納

問５５　物納の撤回

問５６　特定の延納税額に係る物納

理論ドクター 

問　１　生命保険金等の課税関係　理マス３．１０をここで手当

問　２　定期金給付契約に関する権利の課税関係　理マス６．７．１１．１２をここで手当

問　３　退職手当金等の課税関係　理マス４．８をここで手当

問　７　贈与税（暦年贈与）は相続税の補完税という関係が表れている規定

問１０　相続税の評価原則と評価の特例　理マス３４をここで手当

問１５　相続税法の期限後．修正．更正の請求の特則

問１６　未分割　理マス２１をここで手当

問１７　相続財産法人から財産分与を受けた場合　理マス９をここで手当

問２２　配偶者間の優遇措置（超々簡略）　理マス２５．３１をここで手当

問２３　扶養義務者に関する規定（超々簡略）　理マス１３．１４．１５をここで手当

問２６　人格のない社団等．公益法人等に関連する規定　理マス２．１７をここで手当

問２７　財産を取得した者が日本国内に住所を有する場合と有しない場合　理マス２０．２９．３２をここで手当

問２８　相続人．包括受遺者に関する規定

問２９ 法定相続人関係　理マス２２をここで手当

問３０　災免法

（注）ドクターの理論は基本的に超簡略なので（超簡略）は敢えて表示してません。

以上、全４８問です。

理論も最近になってようやくグルグル回り始めたよ

でも柱挙げが、まだまだ未完成なので先は長いかも

日曜はＯ原の全統を受験してきました。

今日は全統の問題について、軽く触れていこうと思います。

Ｏ原全統 

理論

問１は、『法人を利用した租税回避行為に対する措置』を挙げていくものでした。

私の解答は、ずばり公益法人等を万遍なく書きました。

しかし、模範解答には公益法人等の他に『信託の受益者等が存しない場合』と『同族会社等の行為又は計算の否認』が？？？

法人税の解答じゃないかと思ったよ!(^^)!

ていうか『法人』が信託のキーワードとは思いもしませんでした。!(^^)!

問２は、事例理論で『相続の開始があったことを知った日』について掘り下げた問題でした。

解答がいまいちピンと来ない問題でしたが、自分の知識で書いて来ました。

が期限後申告書についてを書いたところは期限内申告を書くべきだった様です。

計算

細かい引っ掛けが幾つかありましたが、この問題では何と言っても『配当優先株式がある取引所相場のない株式の評価』が最大の論点…何しろこれだけに９点もの配点がありました。

この問題の印象は、総合問題の中に個別問題が混じっている感じでした。

ここでは１点しか拾えませんでしたよ

総評

この問題は理論で『信託』と『期限内申告』、計算で『配当優先株の評価』について大半の受験生が出来なかったと思われるが、ここの論点でどれだけ拾えたかが上位に食い込む者とそうでない者との分かれ目になったと思われます。

私は３つの論点を全て落としたので偉そうなことは言えませんが…

妙な問題でした。

土曜はＴＡＣで応用答練②でしたが、ここでも散々な目に遭いました。

詳細には触れず結果公開だけします。

【応用答練②】の成績

返却答案　　　（６／２８公開予定）

現在平均点　 　（７月上旬公開予定）

キビシー！

今日は４時から全統でした。

しかし朝８時半には既に学校に行ってました。

何故かと言うと 今日のテーマは１日で理論全回転させること

目標は完遂しましたがかなり疲れました。

そして全統へ…

全統

着席するなり後ろの方から理論は△△と□□だよ！

と聞こえてしまいました。

お～の～　やる気が一気に失せてしまう

さてさて問題の問題ですが、

理論はともかくとして、計算は二重三重のトラップが多い嫌らしい計算でした。

そしてトラップに引っ掛かりまくりました。

死んだ 

たぶん今年の答練の中でも一番出来が悪いと思われます。

いいも～ん　開き直っちゃうから

じゃ、また

【ＴＡＣ全答】の成績

返却答案　　　（６／２７以降公開予定）

現在平均点　 　（６／２７以降公開予定）

いよいよ応用答練期に入りました。

応用答練①は、難しいといえば難しいし、簡単といえば簡単な気もする問題でした。

でもﾈ

計算は結構ミスしました

やっぱり難しいのかな…

直前対策講義

直前対策講義も講師が変われば、その進め方もガラリと変わるみたいで、

まず理論講義を行い、残りの時間を計算演習に充てていました。

理論講義

公益関係　→　これは言うまでもないでしょう。（当たり前の事を再確認）

課税価格

過去に本試験で一世を風靡した「評価の理論」ですが、最近の本試験理論では条件として良く登場しています。

ですから、学んだ知識をきちんと整理して置きましょう。

相続税の課税価格計算上の評価 

相続税法上

（１）原則、（２）特例　→　①地上権等　②定期金に関する権利　③立木　④土地評価審議会

措置法上

（３）小規模宅地等、（４）特定事業用資産、（５）農地相続

災免法

（６）災害

その他

（７）債務控除

※贈与税の課税価格計算上の評価もあるけど今回は触れないで置きます。

不動産関連

基本的な組み合わせ

宅地等　→　小規模宅地等

農地等　→　納税猶予

立木　　→　評価、特定事業用資産、延納（延納期間、延納年割額）

居住用不動産　→　配偶者控除（2,000万円、生加不適用）、小規模宅地等、（住宅）

計算演習

補助問題を１時間くらいで解いてました。

 応用答練①

午前中は応用答練①でした。

理論問題もそれなりの応用理論が出題され、計算は基礎答練よりも確実に難しくなっていました。

理論の解答については、応用理論対策として始めた簡略バージョンの理論で書いたり、マスター通り書こうと思えば書けましたが自分の言葉で書いてみたりと解答方法を色々試してみました。

これでどの位の点数が拾えるだろうか

計算では細かい論点で落としまくりました。

【応用答練①】の成績

返却答案　　　理論４３点　計算３６点　合計７９点（６／２１返却）

現在平均点　 　３７．１点　　３０．４点　合計６７．５点（６／２１時点）

こんなん駅で配ってました。

目指せ！自衛官

君の力をここで行かせ！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無理と思われます。

で… 

何故、私に配るの

５月３１日で基礎答練も終了し、いよいよ「応用答練」「全統」「的中答練」に突入します。

ＴＡＣのカリキュラム自体が全て初体験なのでとても新鮮です。

これからは結構難しいらしい

では、ここら辺で講義の話でも少ししましょう。

直前対策講義

この時期の直前対策講義は、基本的には応用事例理論対策みたい

（１）相続税と贈与税の関係

ここでは主にアプローチ方法を紹介し、具体的な注意点を挙げています。

こんな事も言ってました

　　　　　　↓

問題の題意によっては、マスター通りに書くと柱が合っていたとしても見当違いの解答になる危険性がある。

（２）相続時精算課税

最近の本試験を考えると、ここが一番大事なところかも知れません。

相続時精算課税適用者は『推定相続人』という対象者関係にもなります。

推定相続人⇒①相続時精算課税（全て）、②農地贈与税の納税猶予

（注意点）

相続時精算課税適用財産に適用がない相続税の規定（７つ限定）

①小規模、②措法７０、③保険金非課税、④生前贈与加算、⑤立木、⑥農地相続納税猶予、⑦物納

生前贈与加算財産に適用がない相続税の規定（７つ）

①小規模、②特定事業用資産、③措法７０、④債務、⑤保険金非課税、⑥立木、⑦農地相続納税猶予

また、暦年贈与との差異を問われたら、還付制度を挙げるだけでなく『暦年贈与には還付制度が無い』と記述した方が良い。

（３）二重課税排除

こう問われると「贈与税額控除」「相続開始年分の贈与」「外国税額控除」だが、二重課税排除というストレートな聞き方は本試験的には面白くないので、この問われ方はないと思われます。

最後に少しだけ計算に触れましたが、直前対策テキスト（計算編）に掲載されているものは本試験で出題されたなら出来なければいけないところです。（結構難しい計算も有るんですがね）

報告が遅れましたが５月２５日は日ロン講義を受けてきました。

ややお疲れ気味ではありますが、何とか講義に食らいついている状態です。

（一瞬寝そうになったけど）

さて講義の内容は…

直前対策講義 

先週から引き続き、午後の講義は全て応用理論対策と講師の話を聞きっぱなしでした。

（１）配偶者関係

ここでの注意点として、配偶者関係の理論には精算課税は絡んで来ないという事かな…（他にもあるけれど…）

（２）相続人（包括受遺者）に関連する規定

これがこの日のメインでしたが「相続人」が重要という訳では無く、平成１８年の過去問を通して試験委員が何を聞きたいのか考えることでした。

平成１８年本試験問題

相続又は遺贈により財産を取得した者のなかに民法の規定に基づき相続の放棄をした者又は相続人の欠格若しくは推定相続人の廃除の事由により相続権を失った者がいる場合に、相続税の課税価格計算上で、注意しなければならない点について説明しなさい。

普通に読むと相続人に適用がある規定のうち課税価格計算上のものを挙げればＯＫですが、試験委員の問に対しての解答としては不十分です。

①何で相続人に適用がある規定を書くのか説明する必要があり、まず概要としてその旨を書く。

具体的にはこんな感じ

　　　　　　↓

これらの者は相続人となれない。そこで相続人以外の者には適用がない下記に掲げる規定には注意が必要である。

②課税価格計算上、注意しなければならない点という点から

柱として挙がる『農地等についての相続税の納税猶予等』について、理マスから適用要件だけ書くと農業投資価格によって課税価格を計算している部分が抜けてしまう。

この場合、

適用要件の後に下記の一文を付け加えると良い。

この場合において、特例農地等について相続税の課税価格に算入すべき価額は農業投資価格を基準として計算した金額とする。

そりゃそうだけどさ～当時は本試験中にそんな細かい所までは気づかなかったﾖ。 

（３）法定相続人に関連する規定

（４）法施行地に住所を有する者と有しない者との差異（納税義務者）

居住、非居住、制限、特定納税義務者について説明する。

特定納税義務者は論点として面白いかも

基礎答練②

午前中は基礎答練②でした。

今回もボリュームあったかな 

講師から答練開始前に理論問題は解答場所の指定があると聞いたのに…変なところに書いちゃいました。

お陰で同じ理論を２回も書いてしまい、それに伴って計算を解く時間にしわ寄せが来てしまいました。

【基礎答練②】の成績

返却答案　　　理論５０点　計算４２点　合計９２点（６／１返却）

現在平均点　 　　４０点　　　３４．４点　　７４．４点

今度は理マスサブを簡略化すると言いましたが、こんな感じです。

参考までにフルパターンはこっち　→　もっと長～く

元々長い理論なので短くしてもまだまだ長いですが、本試験はこれで勝負します。

特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例

１趣旨

２内容（措法６９の５①）

３未分割である場合（措法６９の５③）

４特定森林施業計画対象山林との関係

（１）原則(重複適用不可)

（２）特例（併用できる場合）

５小規模宅地等の特例又は特定同族株式等の特例との関係

（１）小規模宅地等の特例との関係

①原則（重複適用不可）

②特例（併用できる場合） 

（イ）小規模優先

皆さん、こんばんは

仕事に受験勉強に社会人受験生（特に会計事務所勤務）にとっては、最大のヤマ場がやって来ました。

今月は土曜出勤が続くため全て日ロンで振替受講します。

そして昨日はその１発目の講義でした。

直前対策講義

１．直前期補助問題の解説

２．応用理論及び事例理論対策

（１）平成２０年度税制改正について

皆さんもご承知の通り、今年の本試験は平成２０年４月１４日現在の施行法令等に基づいて出題されます。

ただ国会が紛糾した影響で平成２０年度改正が５月にずれ込む事態となり、どの時点で適用するか悩まされた方も多いかと思います。

ＴＡＣの見解では住宅取得等資金の特例が平成１９年１２月３１日で期限切れになっているので『住宅は外し』、ただ事例問題などで平成１９年の取扱いを述べる場合には『住宅を含める』ようです。

それ以外は軽微なものであるため改正を織り込んで考えています。

（２）信託及び信託の非課税

ＴＡＣではＣランクに挙げてはいるものの限りなくランク外に近いＣランクだそうです。

また、「絶対に出ないとは言わないがまず出ない」そんな事を言ってました。

さて、貴方は信託の理論を押さえますか？

私は秘密…フフフ

（３）配偶者関係、扶養義務者関係、親族関係

ここでの解説は対象者関係だけに留まらない話で、昨今の本試験を想定した対策と言えます。

以下、どの様な話だったか箇条書きします。 

①試験委員が理論問題の出題に当たって、その規定を理解しているかを問うているのであって、丸暗記のベタ書きは望んでいない節がある。

②例えば昨年のＴＡＣ解答速報通りに理論を書いても合格できる保証はない。そこにその規定を書いた理由を説明する必要がある。

③ハッキリは言いませんでしたが、昨年の本試験で書く分量が理論用紙２枚以下でも合格している人がいる？

他方、解答速報通り書いていたら計算を解く時間が無くなります。そこで理論を書く時間を短縮するためにも一つ一つの規定を意味の通る範囲内を前提として、自分の言葉でまとめる必要もある。

私の考えは、 

個別理論として出題される可能性が残っている規定を除き、理マスや理ドクをもっとまとめる必要がある。

理マス＆理ドク簡略バージョンを作成中！（大胆に削ってるかも…）

ちなみに用語の意義（Ｏ原で言う（注）上記において）は本試験では書かない事に決定

そんな訳で、これからの答練で理論満点を取ることはありません。（キッパリ）