加古川の深夜小児医療休止　３６時間勤務に体力の限界　

　加古川夜間急病センターの診療時間短縮で、東播地域で深夜の小児科の受診が難しくなっている現状を受け、加古川市加古郡医師会の救急医療担当者や乳幼児医療担当者、地域の小児科救急を担う病院長らが神戸新聞社の取材に応じ、診療時間短縮の理由や今後の小児科医療のあり方について語った。

　枝川潤一・医師会副会長（内科）　通常の業務と夜間急病センターの当直をこなすと連続三十六時間勤務になる。小児科医十八人、その内六十五歳以上が四人という現状では体力的に不可能だった。

　最近は神戸大病院から応援をもらっていたが、それも正式な派遣ではなく、不安定な供給だった。何とかオールナイトの態勢を維持したかったが、今の医師数では不可能と判断した。

　石田明人・加古川市民病院長（小児科）　加古川市民病院には十二人の小児科医がおり、神鋼加古川病院や明石市民病院、高砂市民病院と協力しながら夜間の二次救急（重症患者）を担っている。二人ずつの当直で一人はＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を担当していて、現在も厳しい状態でやっている。

　夜間急病センターの役割を市民病院が担ってほしいという要望もあったが、命にかかわる救急患者の受け皿という役割を維持したい。

　水野正之・医師会乳幼児保健委員長（小児科）　夜間急病センターの深夜の患者は、午前零時までに来てもらったら済む不急の場合が約四割になる。普段からかかりつけ医をつくるなど、医者のかかり方の意識改革をしてほしい。その手引きとして子どもの急病対応ガイドを作成した。子どもの様子を冷静に観察し、受診のタイミングを判断してほしい。夜間の相談窓口としては、看護師が電話相談に応じる県の♯８０００もある。

　石田院長　「昼は仕事で来られない」などの理由で安易に受診する人がいるのも確か。深夜も専門医師の診察を求める患者が増えていることも、医師不足の原因になっている。

　枝川副会長　現場の医師の努力だけでは、支えられないところまできている。行政ももっと主体的に態勢づくりに取り組んでほしい。

（聞き手＝田中伸明、黒田耕司）

(6/27 11:42)