診療報酬改定で小児科など打撃
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、厚生労働省は当初、1割程度の医療機関が外来管理加算を算定できなくなるとみていたが、実際には2割を超えていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の6月26日までの調査（中間報告）で明らかになった。今回の改定は、医師不足が深刻な小児科医や病院勤務医への対策が柱とされたが、小児科や病院では約3割が算定できなくなっている。
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調査は、10日までに回答があった25都道県の2355診療所と、17都県の309病院（200床未満）について集計した。
診療所の診療科の内訳は、内科1322施設、小児科145施設、外科136施設、整形外科169施設、産婦人科100施設などとなっている。
診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を比較した。その結果、2355施設全体では、3月に再診のうち58.3％で外来管理加算を算定できていたが、4月には45.0％に減少。4月の算定割合が3月の77.2％に落ち込んでいる。
診療科別に4月の算定割合を3月と比較すると、内科80.1％、小児科72.4％、外科84.0％、整形外科75.1％、産婦人科72.6％。小児科と産婦人科では、共に3割近く減っている。
また、病院について、昨年4月と今年4月の算定割合を比較すると、昨年4月の57.7％が、今年4月には44.4％に減少。今年の算定割合が昨年の76.9％に下がっている。
保団連では「外来管理加算に“5分ルール”という時間要件が導入され、厚労省が今回の診療報酬改定で重視したという小児科や病院などで算定できなくなる割合が高くなっており、現場の実態と矛盾している。これでは『医療崩壊』を加速させることになりかねない」と指摘しており、“５分ルール”の医療機関への影響を分析した最終集計を近く公表することにしている。
外来管理加算
「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術などを行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと定められている。今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算を算定する場合には、おおむね5分を超える診察時間を要することになった。
更新：2008/06/26 18:19 キャリアブレイン
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