医師不足や赤字経営に陥っている自治体病院の再編・連携の在り方を考える県の検討会が２６日、発足した。初回会合では、県内すべての１０自治体病院の統廃合案を策定し、病院を運営する各市町に提示する方針を確認。年末までに計画を取りまとめ、来年度から具体的な協議を進める。

　検討会は、県医師会や佐賀大付属病院医師のほか、佐賀、多久両市、太良町の首長ら９人で構成。会長に県健康福祉本部の十時忠秀参与（医療政策担当）を選任した。

　この日は、医師不足による救急患者の受け入れ休止が相次ぎ、２００６年度に県立を含むすべての自治体病院が赤字となるなど危機的状況への認識を共有化。佐賀大病院の宮崎耕治院長は「若手医師は、給料が安く勤務条件が厳しい自治体病院を敬遠する」と医師不足の背景を説明した。

　国は、本年度中に経営改善に向けた指針を策定するよう自治体病院に求めているが、県医師会の沖田信光会長は「この病院はいらない、ここは残そうと、踏み込まなければ経営改善はできない。それには県の指導力が必要だ」と県主導の統廃合を求め、各委員と県側もこれを受け入れた。

＝2008/06/27付 西日本新聞朝刊＝