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日米首脳電話会談:拉致問題で緊密協力を確認

 福田康夫首相は25日夜、ブッシュ米大統領と電話で約20分間会談し、米国が26日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認した。

 大統領は「私は拉致問題を決して忘れない。日本の懸念は十分理解しており、引き続き緊密に協力していきたい」と述べ、指定解除の手続きに入った後も、拉致問題の進展を支援する考えを伝えた。これに対し、首相は「北朝鮮の核放棄に向け6カ国協議のプロセスを前進させることが重要だ。拉致問題を含む諸懸案の解決に向け、引き続き米国の協力をお願いしたい」と要請した。

 今回の電話は、米国が指定解除手続きを開始するのを前に、大統領が首相にかけたもの。指定解除が拉致問題の「置き去り」に直結し、日米関係に悪影響を与えるという懸念が日本側にあることに対して配慮したとみられる。【須藤孝、中田卓二】

毎日新聞 2008年6月25日 22時46分(最終更新 6月26日 1時29分)

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