ドクターヘリ、全国で導入の動き　「特措法」施行３カ月 (1/2ページ)

　患者の搬送中に同乗した医師が治療を行う「ドクターヘリ」の全国的な配備を目指す「特別措置法」の完全施行から３カ月がたち、各自治体で導入に向けた動きが広まっている。岩手・宮城内陸地震では、岩手県奥州市のダムに転落したバスの乗客を、福島医科大のヘリが搬送し、命を救うなど自治体を超えた活用も進んでいる。救急医療では、患者の受け入れ病院を探す手間が問題化しており、ヘリの普及が解決につながると期待されている。（伊藤真呂武）

　ドクターヘリは平成１３年４月、岡山県の川崎医大付属病院で本格運航が始まり、現在は１３道府県で１４機（静岡県が２機）が稼働中。今年度中に群馬県が新たに導入、千葉県が２機体制にする予定のほか、１１道県で増強や導入を検討している。

　ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「救急ヘリ病院ネットワーク（ＨＥＭ−Ｎｅｔ）」（国松孝次理事長）によると、消防防災ヘリは４５道府県に７１機配備されているが、大半が離島や農漁村、山間部などの僻地（へきち）からの患者搬送で、交通事故などに有効活用できていない。