直方市の向野敏昭市長が、昨年４月の市長選で公表したローカルマニフェスト（政策目標を具体的に示した公約）の検証大会が２５日、同市のユメニティのおがたであった。筑豊地区では初の試みで、市民約２００人が参加。公約達成度についての市民の評価は、向野市長の自己評価よりやや辛めで、今後の市政運営の課題となりそうだ。

　大会は、市長が公約を守っているか監視し、有権者の市政参加を促そうと、直方青年会議所（田代雄一理事長）が開催した。向野市長の公約のうち、市民生活に密着する８テーマで評価を示したうえ、向野市長とローカル・マニフェスト推進ネットワーク九州の神吉信之代表が意見交換した。

　このうち、市民評価が最も低かったのは、「いきいきと暮らせるまちづくり」の１５点だった。「高齢者の見守りが民生委員任せ」などの理由が挙がった。行財政改革は自己評価８０点に対し、市民評価６５点。向野市長は「本年度で市職員３２人を削減し、目標を一定程度達成した」と強調。神吉さんは「九州で初めて『事業仕分け』を実施した点は大きく評価できる」と述べた。市民評価が最も高かったのは「情報公開・広報・公聴」で、６８点だった。

　同会議所は「公約公表からまだ１年少しとあって厳しい点数になった。今後に期待する」としている。検証大会は１年後も実施する予定。

＝2008/06/26付 西日本新聞朝刊＝