原油高騰対策決定　大半は年内に実施

　政府は２６日、原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議を開き、原油高騰対策をまとめた。既存制度の拡充が中心で、福田康夫首相は早急に効果が発揮できるように担当閣僚に指示。経営難の中小企業に対して政府系金融機関による融資限度額を７月初旬から倍増するなど、大半の拡充策を年内に実施する。

　対策は、原油価格安定化に向けた国際協調の推進▽中小企業対策▽漁業などの業種別対策▽離島などの地方対策や国民生活支援▽省エネなどの構造転換支援の５項目からなる。

　運輸業では、燃料の高騰分の一定額をトラック輸送運賃に上乗せする燃料サーチャージ制の導入促進を決めたほか、高速道路の夜間料金値下げをさらに拡充する。漁業では、平成１９年度補正予算で設置した水産業燃油高騰緊急対策基金の支援対象を広げ、省エネ型漁船への転換を進める。また、燃料高によって休漁、減船した漁業就業者に対する補助金を拡大することも決めた。

　このほか、クリーニング業の原油価格高騰によるコスト増加分の価格転嫁を利用者に周知したり、建設資材の高騰に対応して公共工事契約の代金変更を可能とすることも盛り込んだ。

　中小企業金融公庫と国民生活金融公庫による中小企業への貸し付けは、融資限度額を現在の４億８０００万円から最大で９億６０００万円に倍増させるほか、元本返済据え置き期間も延長する。