企業の品格〜グッドウィル廃業

人材派遣のグッドウィルがついに廃業となる。名前とは裏腹の、あくどいやり方に憤る読者もいたことだろう。

そもそも人材派遣は26業種のみで認められていた（1986年の労働者派遣業法）が、改正が重ねられ、1999年の改正では4業種（港湾運送業務、建設業務、警備業務、医療関係業務）以外で自由に認められるようになった。これは、国民のライフスタイルの多様化に対応するため、という姿勢の表れであった。

労働者派遣業法には重大な欠陥が存在する。現在の派遣業法では3年以上派遣社員を使うことができない。派遣社員は一時的に使うものなんだから、3年以上も使うのであれば正規雇用しなさい、ということが言いたいらしい。

しかし、実際には企業は人件費削減のために派遣社員を使っているのである。正規雇用されるケースはどうしても少なくならざるをえない。悪い言い方をすれば、派遣社員は「いつでもクビを切れる安い労働力」といったところであろうか。

さらに、労働者派遣業法では、派遣会社が得られる中間マージンの率を規定していない。これではグッドウィルのようなあくどい搾取体制を産み出しても当然である。

派遣社員を「安い労働力」と割り切る企業、搾取する人材派遣会社、穴だらけの法律によって、当初国が目指した「ライフスタイルの多様化に対応する」という理想は理想に終わってしまっている。

現実を見た法律を作らねば、法律など悪用されるだけなのだろうか。日本企業の品格はどこに行ったのであろう。




（記者：秋山　楓)

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