島根

　インターネット上で竹島に関する調査研究を行う「Ｗｅｂ竹島問題研究所」のスタッフ会議が２３日、県庁で開かれた。下條正男所長（拓殖大教授）が最近の竹島を巡る韓国側の動きについて「新政権の成立で、動きにかなりの変化が出てきている」と解説した。

　下條所長は２月、１０年ぶりの保守政権となる李明博大統領就任後、「一部で危機感を持った動きが出てきて、雰囲気が一変した」と分析。日韓歴史共同研究委員会に韓国側から竹島問題を研究対象に提案してきたのは「危機感の表れ」とした。

　また、塚本孝・国会図書館資料提供部長が、マラッカ海峡のペドラブランカ島を巡る国際司法裁判所の判決を解説。シンガポールとマレーシアの間で領有権が争われたペドラブランカ島の問題では、国際司法裁判所が「島の主権者として振る舞ったシンガポール側の動きに、問題が表面化されるまでマレーシアは反応していなかった」などとして、島がシンガポールに属すると判断。塚本部長は「マレーシアが適時にシンガポールに抗議しなかったことが黙示的な承認として扱われたことは、竹島問題でも参考になる」と語った。【小坂剛志】