南悳祐（ナム・ドクウ）元首相や陳稔（チン・ニョム）元経済副首相など各界の元老は、最近の経済状況を1997年のアジア通貨危機水準だと指摘し、国政運営システムを全面的に見直すよう求めた。

　韓国先進化フォーラム（南悳祐理事長）は25日、ソウル市江南区三成洞の貿易協会で、各界の元老20人余りが参加する中、「現況に対する宣言文」を採択し、「通貨危機が韓国社会を構造調整するきっかけになったように、最近の事態を通じて人的・政策的システムを根こそぎ刷新すべきだ」と主張した。また「対内外の経済条件がいつにも増して厳しい中、安易な国政運営で政府は国民の信頼を失ってしまった」と分析した。

　その上で「まず大統領府に集中していた政策調整の権限を、首相と経済副首相で分担すべきで、そのためには経済副首相制を再度復活させる必要性がある。公共機関の人事が大統領府を中心に行われていることも考え直すべきだ」と指摘した。

　これとともに「純粋なキャンドル集会の性質を害する政治的目的のデモを慎み、インターネットを通じた無責任な意見流布についても責任を持って対処していくべきだ」と明らかにした。また、早急に国会を開き、国家的難題について話し合うことを要求した。同日の先進化フォーラムの記者会見には、高炳佑（コ・ビョンウ）元建設部長官、李鳳瑞（イ・ボンソ）元動力資源部長官、李竜万（イ・ヨンマン）元財務部長官、チェ・ジョンチャン元建設交通部長官、イ・ジョンチャン元国家情報院長らも参加した。

鄭恵全（チョン・へジョン）記者