追加交渉決着の発表から5日目となる26日、米国産牛肉に関する告示を官報に記載することを韓国政府が決定したが、その背景について関心が集まっている。米国産牛肉の輸入再開はすでに遅れが生じていることから、さらに数日遅らせたからといって、米国政府や牛肉業界に大きな問題が生じることはない状況にあるからだ。

　さらに「狂牛病の危険がある米国産牛肉の全面輸入に反対する国民対策会議」などの反対勢力が28日にソウルで抗議活動を行い、「第2の6・29宣言」を行うと公言している状況にもあり、政府による告示掲載の電撃的な決定はやや意外なものと受け取られている。政府内でも「キャンドル集会など国民の反応を見極めながら、今週末以降に遅らせた方がいいのでは」との指摘もあった。

　与党ハンナラ党は当初、「告示は急がない」との立場だった。ハンナラ党のある幹部は「党としては当初30日ごろを告示の時期と考えていたが、政府から告示を急ぐべきとの要求が伝えられた」と明らかにした。

　早期の輸入再開についてある政府高官は、「牛肉問題で2カ月以上も国のエネルギーを浪費してきた。これ以上告示を遅らせてはならないと判断したものだ」と述べた。

　しかし別の関係者は、「米国が追加交渉まで受け入れ、1日も早い輸入再開を強く要求していると聞いている。このような米国の立場を配慮したようだ」と説明した。キム・ジョンフン通商交渉本部長もこの日行われた会見で、「4月18日に最初に合意に至ってから2回も告示を遅らせたことについて、（米国は）不満を抱いているはずだ」と述べ、このような見方を後押しした。

　政府関係者は「米国との追加交渉後、合意文にサインするよう要請したが、サインは告示と同時にすべきとの話が出た。それだけお互いの信頼関係に傷がついたということだ」と指摘した。

　この関係者はさらに「国民は牛肉の安全性を確保するために傾けられた政府の努力を認めており、狂牛病対策会議など一部勢力はいくら説明しても納得しないと判断した」と説明した。牛肉について国民が落ち着きを取り戻しつつあると判断したということだ。

　今週に入ってから、キャンドル集会に参加する市民の数は実際に大きく減少しており、追加交渉に対する国民の支持も高まっていることから、政府与党内の雰囲気も「今のうちに突破（早期の告示）」すべきという方向に変わりつつあるようだ。

キム・ジョンフン記者

【ニュース特集】米国産牛肉輸入問題