大日本水産会、全国漁業協同組合連合会など16の主要漁業団体は25日、原油高による経営難を受けて対策会議を開き、7月15日に全国で一斉休漁することを決めた。国内の20万の漁船や漁業従事者のほとんどが参加する見通し。地域によっては16日も休漁を検討。カツオやイカ、アジなど休漁の対象魚種が多く、店頭や食卓で一時的に品薄になる可能性がある。

　燃料価格の高騰による一斉休漁は、今月18―19日にイカ釣り漁船の団体が既に実施。地方の漁協などでも動きが広がっているが、イカ釣りを含め、カツオやマグロなど幅広い漁業団体が参加する7月の休漁は最大規模となる。(23:35)