学校教育に関する記事

　先生は大変って本当？　小中学校教師の多忙さの評価をめぐり、東京・霞が関でバトルが繰り広げられている。文部科学省が「教師は必死にやっているが、人員不足で手が回らない。現場の士気にかかわる」と教員増を求めたところ、財務省は「歳出歳入一体改革に基づく厳格さが必要。学校現場、引いては先生の工夫が足りないだけ」と突き放した。相手を論破しようと国際比較データを持ち出すなど互いに引く様子はない。　（東京報道部・稲田二郎）

　論争のきっかけは、文科省が策定中の教育振興基本計画。日本の教育予算は国内総生産（ＧＤＰ）の３．５％に当たる約１７．２兆円。これを「５．０％以上にする」と計画に盛り込み人員増を目指す文科省が、財務省と折衝した際、教師の働きぶりに話が及んだ。

　▼争点１　教師１人当たりの児童生徒数
　文科省「小学校は１９．４人、中学校は１５．２人で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均と比べれば、それぞれ２．７人、１．４人多い。教師不足は明らか」

　財務省「主要先進国（Ｇ５）平均なら中学校は１５．８人で、ほぼ同じ。ＯＥＣＤと比較する意味が分からない」

　▼争点２　教員の拘束時間
　文科省「昼の休憩などを含めた小学校教員の拘束時間は年１４００時間。米国１０８０時間、フランス９１８時間などと比べても長く、日本の教師は長時間労働だ」

　財務省「厳密に授業時間をみると、日本の小学校は５７８時間。米国の１０４０時間などＧ５平均より３割も少ない」

　▼争点３　残業時間
　文科省「小中学校教師の月平均残業は２００６年度実績で３４時間。１９６６年度に比べて２６時間も延びている」

　財務省「６６年度調査は、現在は残業に繰り入れている自主研修などを外していた。集計手法を統一すればほぼ同じ」

　▼争点４　学校現場の事情
　文科省「直面する問題点は年々困難になっている。給食費未納者がいる現場は小学校の４割、中学校で５割。精神疾患となった教師の割合は１０年で３．５倍に増えた」

　財務省「給食費未納は一学校平均で３人程度。精神性疾患の顕在化は全産業にみられる傾向」

　ことごとく反論された格好の文科省。渡海紀三朗文科相は「主張の違いは以前からある」と冷静を装うが、同省幹部は「データに表れない生徒指導の苦労なども考慮し、国民の評価を勘案して判断すべきだ」と激怒、再反論する構えだ。

　一方、財務省幹部は「現体制で立派に運営している学校もある。教師が忙しくて人手不足という根拠が分からない。会議の合理化などで余裕はつくれる」と冷徹。決着がつくまで教育振興基本計画の策定も遅れそうだ。

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　●どっちもどっちの議論

　▼日本教育行政学会の役員を務める中田康彦・一橋大大学院准教授の話　校内会議など学校現場の事務効率化はかなり進んでいるが、個人差を考慮しても教師は大変だと思う。財務省は教育にも市場原理感覚が必要と言っているのだろうが、それで押し切るのはいかがなものか。文科省も、選択と集中という時代の流れの中、急に教員増を要望するのは唐突。説明が１０分でない。どっちもどっちという気がする。保護者の声も加味すべきで、それが議論に入っていないことも問題だと思う。

＝2008/05/19付 西日本新聞夕刊＝