初の支払い督促／医療費の未収金回収で県

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　増加する医療費の未収金回収策として、県がことし三月、初めて簡易裁判所に「支払い督促」の申し立てを行ったことが二十五日、分かった。対象者四人のうち二人とは和解が成立した。県病院事業庁は今後も内部の基準に沿って、悪質なケースには督促を申し立てる方針だ。

　申し立ての対象者は足柄上病院の元患者三人と、がんセンターの元患者一人。いずれも女性で、計百二十七万円の医療費を滞納していた。同庁は非常勤の専門回収員が自宅を訪問し、資産状況などを調査。十分な支払い能力があることを確認し、何度も催促したが、支払いに応じなかったという。

　このため、県は三月十四日、元患者らが住む管内の小田原簡易裁判所に支払い督促を申し立てた。その後、二人とは和解が成立し、一人とも和解の方向で話し合っている。しかし、四十三万円を滞納しているがんセンターの元患者は和解に応じておらず、同庁は七月にも横浜地裁小田原支部に強制執行を申し立てる方向で作業を進めている。

　県立病院の未収金は二〇〇六年度末で過去最多の四億五千三百万円に上っていたが、〇七年度末は前年同期比12・４％減の約四億円となった。

　二十五日の県議会本会議で、木村謙蔵氏（自民）が質問した。堺秀人病院事業庁長は「他の患者との公平性を確保するためにも、悪質なケースにはきぜんとした態度が必要」と述べた。今後は九月をめどに、一部未収金について民間の債権回収事業者に業務を委託する予定。