発生すれば世界中で猛威を振るうと懸念される新型インフルエンザについて、与党のプロジェクトチームが対策の強化策をまとめ、公表した。

　新型の発生後、原因ウイルスからつくるパンデミック（世界的大流行）ワクチンを半年以内に全国民分供給する。タミフルなど治療薬の備蓄も倍増するなどの内容で、近く政府がまとめる「骨太の方針」や、改定される新型対策の国の行動計画に反映させる考えだ。

　パンデミックワクチンの製造期間大幅短縮は重要だ。新型インフルエンザワクチンのうち、鳥インフルエンザウイルスからつくるプレパンデミック（大流行前）ワクチンは事前に製造、備蓄できるが、効果のほどが定かではない。より確実なパンデミックワクチンは、鶏卵を使う従来の製造法では全国民分の確保に発生から一年半かかるのがネックだった。

　提言は、新技術である細胞培養法の活用などで半年間での達成を求めた。実現には海外からの技術導入が不可欠との見方があるが、必要ならやればよい。ワクチン製造が早ければ早いほど、多くの人が助かる。

　治療薬の備蓄は現在全人口の２３％分程度だが、段階的に４０―５０％程度に引き上げる。

　そのほか、大流行時に食料や生活必需品をどう確保し、国民に供給するかの問題に触れ、また自衛隊の医官や自衛隊病院の活用などにも言及した。厚生労働省をはじめ省庁主導でまとめられた従来の対策ではあいまいだった部分だ。

　だが、提言が積み残した課題も多い。ワクチン接種に関して重症化の恐れが大きいとされる子どもを優先させる方針を打ち出したものの、現在国が約二千万人分を備蓄しているプレパンデミックワクチンについては、絶対量が限られることから接種対象や優先順位を引き続き検討するよう国に求めた。

　都道府県知事らは新型の流行時に迅速に対応できるよう地方に必要な権限を与える法整備を要望していたが、こちらも「必要性を検討する」との文言が入るにとどまった。

　対策充実のために必要な予算や人員の確保についても、必要性を説いているだけだ。

　それでも提言は、今の段階で取り組むべき課題や検討事項を明らかにした点で、価値があろう。鳥インフルエンザウイルスの変異による新型インフルエンザの発生は時間の問題といわれ、国内の死亡者数が六十四万人に達するという推計もある。政府はしっかり受け止め、対策の充実強化を図ってもらいたい。