県の渡辺庸子衛生部長は２５日の県会一般質問で、静岡県と協議を進めていたドクターヘリ運航の相互協力について「関係者の合意ができた」と述べ、静岡県のドクターヘリによる長野県南部地域への出動が近く始まるとの見通しを明らかにした。小池清氏（自民党）の質問に答えた。

　ヘリコプターに医師や看護師らが乗って救急医療に当たるドクターヘリは、県内で県厚生連佐久総合病院（佐久市）が航空会社と契約している１機のみ。運航経費は国と県が負担しているが、２００７年度の出動（３３０件）のうち東信地方が５９％を占める一方、南信地方は１５％にとどまっており、全県的な出動体制が課題になっていた。

　両県は０７年１月から事務レベルで協議。消防機関から要請があった場合、佐久総合と聖隷三方原病院（浜松市）の間で越県出動するかどうかを決め、両県の間で費用負担は求めない−などのルールをまとめた。下伊那郡南西部では、佐久総合までの距離は直線で約１２０キロなのに対し、三方原までは約５０キロ。到着までの時間は３５分から１５分に短縮される。県南部地域への出動は飯田市立病院への搬送を想定している。

　一般質問２日目のこの日は８人が質問に立った。介護保険法改正で導入された地域密着型サービスで、事業所が所有する送迎車両の自動車税が減免されていないことについて、浦野昭治総務部長は「早急に検討する必要がある」とし、見直す方針を示した。小松千万蔵氏（県民クラブ・公明）への答弁。小規模多機能型居宅介護や認知症グループホームなどの地域密着型サービスを行う事業所は６月１日現在、県内に３３１カ所あり、県は対象車両数などを調査しているという。