グッドウィル・グループは、日雇い派遣の子会社のグッドウィルを廃業させると正式に発表しました。これを受け厚生労働省は、解雇される従業員らの再就職の支援に乗り出すことを決めました。

　「売り上げ至上主義と言いますか、業績偏重評価ですとか、（それが）私自身は最大の原因かと思う」（株式会社グッドウィル　中元一彰 社長）

　グッドウィルは、職業安定法違反などの罪で東京簡易裁判所から受けた罰金の命令の支払いに応じたことから、厚労省は労働者派遣事業の許可を取り消す方針です。

　このためグループでは事業の継続は困難と判断、来月３１日をメドにグッドウィルを廃業させることを決めました。

　これを受け厚労省は、解雇される４０００人の従業員や１日７０００人が登録している派遣スタッフに対し、ハローワークに特別相談窓口を設置するなどして再就職の支援に乗り出すことを決めました。（25日20:44）