アメリカのヒル国務次官補は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除がアメリカ議会に通告されてから実際に発効するまでの４５日間に、拉致問題で実質的な措置を取るよう北朝鮮に働きかける意思を示しました。

　「我々は（日朝が）何度か協議すれば、それでいい、とは思っていない。拉致問題の解決につながる、実質的なプロセスを期待している」（ヒル国務次官補）

　北朝鮮は２６日に６か国協議で合意した核計画の申告を中国に提出する見通しで、アメリカはこれを受けて、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する手続きに入ります。

　こうしたなか、２５日夕方に来日した６か国協議のアメリカ代表・ヒル国務次官補は、議会にテロ支援国家指定解除が通告されてから実際に発効するまでの４５日間も、引き続き、北朝鮮に対し拉致問題で実質的な措置を取るよう働きかけていくと述べました。

　外務省の斎木アジア大洋州局長は２６日、Ｇ８外相会合が行われる京都でヒル次官補と会談し、拉致問題のほか、核申告の中身やその検証方法について話し合うことにしています。（25日23:32）