同期間に中産階級から上流階級（可処分所得中央値の150％超）に移動した世帯は3.4％だったのに対し、中産階級から貧困層（可処分所得中央値の50％未満）に転落した世帯は7％に達した。貧困層に転落した世帯の割合は上流階級入りを果たした世帯の2倍に達したことになる。96年当時に中産階級に属していた10世帯のうち1世帯が貧困層に転落した計算になる。

　中産階級没落の度合いを間接的に推定するW（ウルフソン）指数も96年の0.2388から07年には0.2985に高まった。W指数は所得の二極化の度合いを示す指数で、数値が高いほど中産階級の没落が進み、所得格差が拡大していることを示す。

　所得上位20％と下位20％を除いた中位60％に属する中産階級の所得占有率は、通貨危機以降回復の兆しを見せていたが、06年の54.7％から07年には54.1％へと再び低下した。下位20％の貧困層世帯の所得占有率は96年に7.9％、00年に6.2％、07年には5.6％と低下が続いている。

　中産階級関連の指標が悪化している理由について、KDIは▲景気低迷▲自営業者の没落▲家族解体による単身世帯の増加－を挙げている。

　兪京濬（ユ・ギョンジュン）KDI選任研究員は「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権下で所得分配改善に向けた財政投資が行われたが、福祉システムが誤作動し、かえって貧困が深刻化した」と指摘した。

鄭恵全（チョン・ヘジョン）記者