タワーマンションの眺望独占に保証なし　住民の訴え棄却

　眺望を売りにしたタワーマンションの目の前に同じ業者がさらに高いマンションを建てて景色が変わったとして、住民が慰謝料支払いを求めた裁判の判決が２５日、大阪地裁であった。高木勝己裁判官は「大都市・大阪の中心部で、たまたま住民が良好な眺望を独占的に享受していたとしても、法的保護には値しない」と判断。１人あたり７５０万円の請求を棄却した。

　原告は、００〜０１年に大阪・難波の２８階建てマンションの高層階を購入した住民５人。このマンションに続き、その東約８０メートル先に０５年、３９階建てマンションを建てて販売した近鉄不動産（大阪市）と近畿日本鉄道（同）を訴えた。

　住民らは販売時のパンフレットが「朝日を浴びる東面、生駒山を間近に望む眺望」と強調していたことを挙げ、「２棟目の計画について適切な説明がなかった」と主張した。しかし、判決は「良好な眺望をセールスポイントにすることはマンション販売では通常のこと」と指摘。さらに「１棟目の販売時に２棟目の計画が確定していたとは言えない」と認定した。一方で、１棟目の販売当時、街並みの完成予想図の看板が近くに設置され、この図の中でマンション東側に高層の建物が描かれていたことに言及。「原告は高層の建物が建つ可能性を認識できた」と述べた。

　住民らは契約書の「周辺環境が変化しても異議を述べない」という文言について「売り主自身が変化させる場合は含まれず、あくまでも第三者による場合が対象だ」と訴えた。だが、判決は「周辺環境変化の要因は第三者に限定されていない」として退けた。

　住民の一人は判決の後「思いが全く伝わらなかった。納得できない」と語った。近鉄不動産の担当者は「今後とも顧客の信頼に応えるよう努力したい」と話した。（宮崎園子）