教育

　群馬県高崎市立高崎経済大学の准教授（３９）がゼミの女子学生を自殺に追い込んだとして懲戒免職になった問題で、高崎市等公平委員会は２５日、懲戒処分を停職６月に修正する裁決書を関係者に送付した。

　０７年１月、２年生の女子学生が自殺し、大学は「難解な宿題を出し、期限までに提出しなければ留年させるというメールを送って自殺の直接の誘因となった」と懲戒免職処分にしていた。

　これに対し、准教授が不服を申し立て、公平委は「指導に不適切または配慮に欠けるところがあったが、免職は重い」と結論づけた。メールが自殺を直接誘因したかの判断は示さなかった。【増田勝彦】