北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　【夕張】職員の大量退職による人員不足に悩む夕張市でサービス残業が常態化していることが、市職員労働組合（市職労）による職員の退庁記録の分析で分かった。残業が年間千二百時間に上る職員もおり、市はこうした実態を問題視し、道に時間外手当の予算増額などを求める方針だ。

　退庁記録は、個々の職員が退庁時に記入している。市職労は昨年度分の記録を入手し、中途退職者などを除き残業実態を分析した。

　同市は、財政再建計画で時間外手当を給与の２・５％（年間およそ三十六時間相当）以内に抑制しているが、分析では本庁舎で働く課長以下九十九人のうち、九十人が２・５％枠を超え、２・５％枠の十倍以上、残業した職員も四十七人いた。

　残業が年間千時間以上の職員も五人に上り、最高は行財政の管理業務などを行う地域再生推進室職員の約千二百時間だった。

　市職労は「明らかに人員不足」と強調。市も実態を考慮し、「管理職が認めた残業は、手当を全額支給できるよう道と協議する」としている。