パロマ、湯沸かし器ずさん回収　電話確認だけで処理

　自社製のガス瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故が起きたことから対象製品の回収を進めているパロマ工業（名古屋市）の対応がずさんだとして、経済産業省は２５日、消費生活用製品安全法（消安法）に基づき、同社に危害防止命令を出し、作業の徹底を指示した。

　２１人の犠牲者を出した一連の中毒事故を受け、同省は０６年８月、パロマ工業に対し、７機種（出荷台数は計約２６万台）の回収を求める緊急命令を出したが、今回の危害防止命令はこれと同じ趣旨。同省が同一製品で２回の行政処分をしたのは初めて。

　経産省によると、同社は０６年、全国のガス事業者から、問題の製品が設置されている可能性がある民家など計５万３千件のデータをもらい、回収作業を始めた。これまでに一通りの確認を終え、約２万件で問題製品が見つかり、約３万３千件は「存在しなかった」と同省に報告していた。

　しかし、今月、経産省の指示を受けて同社が約３万３千件の再調査を開始。その結果、これまでに熊本県の小学校のシャワー室や大阪府の集合住宅の無人の部屋などから計１４台見つかったという。いずれもガスを閉栓中で使われておらず安全面での問題はなかったが、経産省は、同社が電話確認だけで問題製品がないとするなど、ずさんな対応をしていたと判断した。

　同社広報室は「厳粛に受け止め、一刻も早く再点検を完了させるため、すべての業務に優先して全力を挙げて取り組む」としている。（茂木克信）