[奈良トヨタ]修理会社が提訴「自動車購入強制された」

　取引継続の見返りとして自動車購入を強制されたとして、奈良県御所市の自動車修理会社が２５日、奈良トヨタ自動車（本社・奈良県田原本町）に約４７６５万円の損害賠償を求め、奈良地裁に提訴した。奈良トヨタの菊池攻社長は現在、県公安委員長を務めている。

　訴状によると、修理会社は０５年３月、奈良トヨタの下請けとして板金修理を請け負うようになった。０６年１０月までの間、奈良トヨタ側から「車を購入すれば取引を継続する」などと言われ、車１３台を計２６９０万円で購入した。このうち１１台を奈良トヨタの県内各店舗で代車として利用、自賠責保険や任意保険は修理会社側が負担した。

　奈良トヨタとの取引額は０５年９月ごろ月５００万円を超えたが、修理会社は車購入を徐々に渋るようになったため、０６年１２月に奈良トヨタから取引停止を通告された。

　取引停止の理由について、奈良トヨタ側は修理会社社長（３８）による奈良トヨタ従業員への暴力を挙げているが、修理会社社長は「奈良トヨタは取引の優越的地位を利用し車購入を強制した。下請け業者への物品購入強制を禁じた下請法に違反している。暴力を振るった事実はなく、取引は不当に打ち切られた」と主張。奈良トヨタ側は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。