サイエンス

　厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」は２５日、患者から窓口負担分の医療費を徴収できず未収金が増えている問題について、医療機関に代わって市町村などが徴収を行う場合の基準の明確化などを求めた報告書をまとめた。これを受け厚労省は今秋にも具体的な基準を策定する。

　報告書では、市町村など医療保険運営者が直接患者から徴収する際の基準について、回収対象額が一定額以上であることや、著しく悪質な未払いであることなどを例示。また、市町村が国民健康保険の保険料と併せて、未収金も強制徴収することを検討するよう求めている。

　国立病院機構が運営する１４６施設の未収金は、０７年７月現在４１億３００万円（１施設当たり２８１０万円）に達している。【堀井恵里子】