「勉強会」といえば新聞社の入社試験の前以来か。マスコミ志望の仲間たちと自主勉強会と称して時事・常識問題を出し合い、作文の添削をし合っていた。あのころはまだ希望に燃えて……いやいや以来26年余、ずっと静かに燃えていますよ。もう燃え尽きそうですが。
　閑話休題。今日はまじめなデータベース（ＤＢ）と人権勉強会。セクハラ対策や報道と人権問題に詳しい田中早苗弁護士を本社に招いて開いたのだ。企画と司会は小生である。
　統合ＤＢトリトンはモルグの主管。新聞記事は一旦トリトンに入り、見出し等を加工されて、日経テレコンやジーサーチ、ヤフー（地方ニュースのみ）などの商用ＤＢに提供されている。
　新聞記事の「寿命」は当日からせいぜい１週間と短いと思うが、ＤＢのニュースは半永久的にネットに残る上に、検索すれば簡単に読むことができる。大事件ならいざ知らず、いわゆる「微罪」までいつまでもネット上に置くべきか。これが毎日新聞のみならず全国の新聞社にとって頭痛の種なのだ。
　もし人権侵害をしていたら、新聞とは比べものにならないぐらい長期の侵害となるわけだ。田中弁護士の説明では、名誉毀損やプライバシーの侵害等について裁判所は、広く取る、つまり新聞社にとっては不利になるというのが最近の傾向なのだそうだ。賠償金も高額化しているという。
　こういう新聞社にとって厳しい状況にもかかわらず、編集局に危機意識はあまりない、というのが実感だ。だからこそ、全社的に危機意識を共有してほしいと思い勉強会を企画し、興味のある社員に参加を呼びかけたのだ。
　で、来ましたよ！前日までに50人の予約はあったものの、８掛の参加者なら御の字というのが相場。蓋を開ければ用意した55組のレジュメが、２セットしか余らなかったのだから。特に人権問題と真正面から対峙し、微罪も含め事件を担当する社会部から、斉藤部長以下15人という大量の参加があったのがうれしい。１時間の講演後、田中弁護士に熱心な質問が多く飛び、有意義な勉強会となった（下手な新人記者か役所の原稿みたいだが、本当にそう思ったのだ）。
　この日の勉強会を元に、編集局幹部やデジタルメディア局、法務室を交えてきちんとした対策マニュアルを作らなければならない。これがまた大変なのだ。ふー。

情報調査部長　長倉正知