大阪

　◇私学助成は昨年度比３０億円の減－－救急医療充実や子育ても重点項目

　府が２４日発表した０８年度本格予算案は、２月の「財政非常事態宣言」を受けて全事業を見直した結果、一般会計の総額で２兆９２２６億１５００万円と、８年ぶりに３兆円を割った。橋下徹知事は財政再建を重視する中、新規事業を教育や救急医療、子育てを中心に絞り込んだ。暮らしに身近な分野についてまとめた。

　■教育

　「教育日本一」をスローガンに、小学校１、２年生で３５人を基準とした少人数学級編成が可能となる教員の配置に２９億１７００万円。３年生以上での習熟度別指導の推進で、９億５９００万円を計上した。

　小中学校で放課後に無償で学習機会を提供する「おおさか・まなび舎」事業には３２００万円を充てた。学力テスト、ワークブック、モデル授業など基礎学力定着のためのツール開発事業には８５０万円。府立高校での土・日曜の補習を支援する費用は既存の予算で対応する。

　支援学校の施設整備の基本方針策定に４８０万円、視覚支援学校の建て替えにかかる基本計画策定に８３０万円を計上した。食育の推進と保護者の負担軽減のため、来年度から希望する学校でスクールランチ（選択制弁当）事業を導入するための費用は２００万円となった。

　■私学助成

　財政再建案で減額方針が示された私学助成。私立校への経常費助成は８月から削減される。生徒１人当たりの学校への補助単価が８月以降どう変わるかを見ると、高校（全日制）で２９万３５６０円から２６万５６１２円▽中学校が２８万６４４６円から２１万６０１９円▽小学校が２５万４０５０円から１９万５３７円－－と減らされる。この影響で小中高の経常費助成予算は、昨年度比約３０億円減の２９８億４００万円となる。

　一方、保護者の負担に配慮する私立校授業料軽減助成の対象年収見直しは、来年度から。本格予算案では、昨年度とほぼ同額の６８億５８００万円が盛り込まれた。

　■医療

　救急医療体制などの充実として７億９２００万円を計上した。軽症患者を適切な医療機関に誘導するための検討会や啓発活動▽各圏域で対応困難な脳卒中、心筋こうそくなどへの体制確保支援▽二次救急医療への輪番制導入による受け皿拡充－－などに充てる。周産期緊急医療体制整備のためのコーディネーター設置事業に３７００万円を計上するなど、妊婦の安全を巡る緊急の課題にも取り組む。

　高齢者、障害者、乳幼児、ひとり親家庭を対象とした医療費助成は今年度は継続し、来年度から本人１割負担を含めた見直しを検討する。今年度予算は２１６億４６００万円。

　■子育て

　府立母子保健総合医療センターなどで産科・小児科医を確保し、地域の医療機関に派遣するための費用として３４００万円を盛り込んだ。

　昨年１１月から始めた第３子以降の出生に対して５万円を支給する制度は、本格予算案でも６億４４００万円を組み入れたが、来年度には廃止、再構築する方針。

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　◇本格予算案の重点投資項目

　※１０万円以下は切り捨て

【教育】

■３５人学級編成と習熟度別指導の充実

　（３８億７６００万円）

■おおさか・まなび舎事業の実施

　（３２００万円）

■公立中学校へのスクールランチ導入

　（２００万円）

【まちづくり】

■大阪ミュージアム構想の推進

　（１２００万円）

■御堂筋イルミネーション実証実験

　（３７００万円）

■水の回廊ライトアップ検討事業

　（４８００万円）

【医療】

■救急医療体制の充実

　（７億９２００万円）

【子育て】

■産科・小児科医師の確保

　（３４００万円）

【大阪経済の活性化】

■ものづくり企業の販路開拓支援

　（３１００万円）

■北大阪・彩都のライフサイエンス推進事業

　（２７００万円）

【国際交流】

■アジア地域トッププロモーション事業

　（１１００万円）