政治

　終末期を迎えた７５歳以上の患者に、医師が「容体急変時に延命治療をするかしないか」などをあらかじめ相談し、治療方針を文書にすると算定できる診療報酬「後期高齢者終末期相談支援料」（２０００円）について、舛添要一厚労相は２５日、厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）に凍結を諮問した。７月からの凍結が了承された。ただ、厚労省は今後、対象を後期高齢者に限らず成人患者全般に広げる考えで、舛添氏も中医協で「年齢を問わず終末期医療を考えた方がいい」と述べた。

　同支援料は、終末期の患者が意識を失って意思を確認できなくなった場合に備え、事前に本人に「人工呼吸器は装着しない」などの意向を確かめ、記録しておくことにより、医師に報酬が出る仕組み。

　今年４月、後期高齢者医療制度の発足に伴って導入されたが、野党などは「延命治療の手控えにつながる」「医療費削減ありきだ」と廃止を主張。対象を７５歳以上だけに限った方法については与党からも批判が相次いだため、政府・与党は１２日にまとめた同医療制度の見直し策に、同支援料の凍結などの検討を中医協に促すことを盛り込んでいた。【佐藤丈一】