欧米や中東など４０以上の国と機関が参加するパレスチナ支援国会合が２４日、ベルリンで開かれ、パレスチナの警察機能の強化策などに財政支援を行うことが決まりました。

　この会合は、パレスチナとイスラエルによる和平交渉を国際社会として支えていくために開催されたもので、アメリカのライス国務長官やイギリスのブレア前首相らが参加しました。

　会合では、パレスチナの治安向上のため、文民警察機能の強化と司法制度の構築などについて話し合われ、総額２億４２００万ドル＝およそ２５９億円の支援が決まりました。具体的には、パレスチナが目指す独立国家の樹立に向けて、交番や裁判所の整備、また警察官や裁判官らの育成などを行うとしています。

　会見で、パレスチナ暫定自治政府のファイヤード首相は、「国際社会の支援の意思を非常に強く感じた。パレスチナは義務を履行するよう努める。イスラエルも現在行っている入植を即時停止しなければいけない」と訴えました。

　先週、イスラエルとパレスチナの対イスラエル強硬派ハマスがガザ地区での停戦に合意しましたが、２４日にはイスラエル軍がヨルダン川西岸地区で別のパレスチナ武装グループの幹部を殺害、報復として武装勢力がロケット弾を発射するなど、流動的な情勢が続いています。

　これについて会議の出席者からは、「こうした停戦合意がいかにもろいかが明らかになった。包括的な停戦の道を探るべきだ」との声が挙がりました。（25日04:57）