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医学生や研修医を対象にした広島県の奨学金制度に、本年度は定員（４人）を大幅に上回る９人の応募があった。昨年度は募集期間を延長しても１人を確保するのがやっと。将来、一定期間の勤務を求める地域や診療科など奨学金の返済免除の条件を緩和したことが功を奏した。
県は書類や面接の審査で、中国、四国、近畿地方の大学の医学系学科に在籍する県内出身者４人（２年、３年各１人、４年２人）を奨学生に決めた。各自に卒業まで月額20万円を貸し付ける。
医師不足の深刻化を受け、県は2006年度に、大学４年以上を対象とする「中山間地域等従事医師奨学金制度」を設けた。返済免除の条件とする将来の勤務地は中山間地域、診療科は産科、小児科、麻酔科などに、それぞれ限っていた。
初年度は定員２人に３人の応募があったため、２年目は定員を倍増した。しかし応募が１人と低調だったため、対象を大学１年以上に拡大。返済免除には引き続き一定期間、県内の公的医療機関で勤務する必要があるが、中山間地域か指定診療科への勤務はそのうちの２分の１の期間でよいこととし、勤務先の選択の幅を広げた。
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