【主張】銃撃日本漁船　洞爺湖でも領土原則貫け

　ロシアが、北方四島周辺海域でカニかご漁をしていた日本の漁船「第３１吉進丸」に威嚇発砲し、乗組員１人に銃弾を命中させ死亡させた事件が発生したのは一昨年８月１６日のことである。

　日本政府はその後、事件の重要な証拠物件として拿捕（だほ）漁船の返還を強く求めてきた。ところがロシアは、これを無視して国営の漁業関連会社にすでに譲渡したという。他国の漁船を拿捕し、勝手に自国の財産にするとは時代錯誤の野蛮な行為である。

　同漁船には衛星利用測位システム（ＧＰＳ）も搭載されており、ロシア側が事件の重要事実を隠蔽（いんぺい）し、闇に葬り去ろうとしているのではないかとの疑念を呼ぶ。

　そもそも、事件が起きた北方四島周辺海域は日本の領海であり、ロシアの国境警備艇がわが物顔で発砲する行為は許されない。第二次大戦後、ソ連（ロシア）が不法に占拠し、６０年以上にわたり未解決の北方領土問題が、この事件の最大の原因なのである。

　終戦直後、日本が大混乱する中でソ連は、どさくさに紛れて択捉、国後、色丹、歯舞の北方四島と周辺の島々を実効支配し、約１万７０００人の日本人住民を強制退去させた。

　ロシア側は、１９５１年のサンフランシスコ平和条約で、日本が千島列島を放棄したことをとらえ、列島に属する北方四島はロシア領だと主張している。だが、ロシアはもともと同条約に調印しておらず、詭弁（きべん）でしかない。

　最近、日本国内の一部には、ロシア側との関係発展のために、２島返還論や３島返還論を弄（ろう）する向きもある。だが、隣人の財産は略奪してはならず、不法に奪ったものは元の所有者に返す。それは当然のルールだ。隣人としての信頼と真の友情は、その上で醸成されるのである。

　この単純で、重要な大原則を目先の小さな利益に惑わされて曲げたら、日本は世界からも子孫からも侮られることになる。

　来月７日からの主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）は北方領土を間近にして開かれ、日露首脳会談も行われる。

　Ｇ８首脳が一堂に会する全体会議では、北方領土問題が取り上げられる可能性は低い。しかし、これだけロシアの横暴が明らかになった以上、日本は個別首脳会談で大原則を掲げ、島と漁船の返還に全力で臨むべきである。