省庁の「娯楽費」、０８年度凍結へ　自民ＰＴ方針

　マッサージチェアなど無駄遣いが批判された国家公務員の「娯楽費」への支出が凍結される。自民党「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・園田博之政調会長代理）が２４日、０８年度の娯楽費を凍結する方針を固めた。政府・与党に反対論はなく、近く政府方針となる。

　娯楽費は、道路特定財源などを元手に、カラオケセット購入や野球観戦などに使われていた。無駄遣い批判を受け総務省などが適正な使い方の基準を作り、各省庁で共有することが決まっている。ただ、娯楽費自体を廃止すべきだとの指摘も根強かった。

　娯楽費は、０８年度予算で国家公務員１人当たり６１３５円支給されている「職員厚生経費」の一部。財務省の予算基準では、職員厚生経費の使途を「健康診断、娯楽、表彰の各経費」と定めている。

　職員厚生経費は健康診断や表彰には、これまで通り使うという。娯楽費への支出をやめて浮いた分は、国庫に戻る。戻る額は、数千万〜数億円程度とみられる。

　自民党ＰＴは、道路整備特別会計からミュージカル上演などに支出されていた道路広報費の凍結も検討する。（林尚行、山川一基）