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06/24-13:33--チボリ問題　県支援前提で一致　チ社解散は賛否両論　倉敷市議会代表者会議

　倉敷チボリ公園（倉敷市寿町）の来年以降の在り方をめぐり、倉敷市議会の会派代表者会議が２３日、伊東香織市長も出席して開催された。２０日のチボリ・ジャパン（チ社）取締役会で坂口正行社長が提案したアウトレットモール誘致案への支援方法の検討については、県の支援継続を前提とすることで一致したが、チ社解散には賛否両論があった。 　会議は非公開で行われ、伊東市長、平井弘明議長、各会派代表ら１３人が出席。終了後、伊東市長と平井議長が会見した。 　それによると、同取締役会の内容が説明された後、伊東市長が「坂口社長の案には市の支援という申し出があるが、県の支援がなければ難しい」とする取締役会での発言を説明。この後、意見交換し「県が引き続き支援することが坂口案の前提になる」とする考えで議会側と一致。できるだけ早期に県とチ社へ申し入れることを決めた。 　伊東市長と平井議長が棄権し、結論が出なかったチ社解散決議については「県が土地を転貸しないという姿勢が固まっており、清算して次のステップに進むべき」「坂口案があるので、もう少し見計らって様子を見た方がいい」と意見が分かれた。 　また、アウトレットモール案の協議結果が出る８月以降に石井正弘知事と坂口社長を呼び、全員協議会を開催する方針も固めた。 　会見で伊東市長は、坂口社長が提案した市民公園構想について「難しい」との認識を表明。土地利用の枠組みに関する５者協議（チ社、三井不動産、クラボウ、県、同市）については「明確に合意されたわけでなく、市から加わる発言はしていない」と述べた。 　平井議長は「県の要請に基づいて市も出資、融資した経緯がある。清算は結論が出ていないが、全員協議会では知事もしくは県の責任のある人、坂口社長にどういう展開になるか意見をよく聞きたい」と話した。 　坂口社長の提案では、現在の公園敷地約１２ヘクタールのうち約８ヘクタールを三井不動産が地代を負担してアウトレットモールを建設。残り約４ヘクタールは同市の市民公園化を求めていた。 　一方、石井知事は、２０日の取締役会終了後の記者会見で、解散決議を提案した理由を「土地を借り続けても県民の理解が得られない」と説明し、継続支援は行わない姿勢を見せている。