直方市は２３日、今年２月に実施した「事業仕分け」の判定を受けて、本年度までで児童農園開設事業と内ケ磯キャンプ場管理事業を廃止し、勤労青少年ホーム運営事業の廃止を検討すると発表した。この３事業廃止で百数十万円の経費削減になる見込みという。このほか、１４事業を改善し、２事業は継続する。

　事業仕分けは、同市が予算配分の効率化につなげようと、九州の自治体で初めて実施した。市の１９事業を対象に、専門家や市民に費用対効果などから必要性を判定してもらった。これを受け市が、各事業を存続するかどうかを決定した。

　児童農園は、同市永満寺で畑を借り園児・児童にイモなどの収穫体験をさせる事業で、市は「各学校や各園で実施している」と判断した。内ケ磯キャンプ場（同市頓野）は、昨年度の利用者が１団体にとどまったため、廃止とした。勤労青少年ホーム（同市感田）は、勤労青少年の利用が少ないため、誰でも使用できる施設に変更を検討する。

　また、高齢者生きがい活動支援事業、のおがた産業振興支援事業の２事業は「不要」と判定されたが、元気な高齢者に給食、入浴サービスが喜ばれていることや、特産品を集めて販売する産業まつりが定着していることから、一部改善して継続するとした。

＝2008/06/24付 西日本新聞朝刊＝