北のテロ国家指定解除　首相は前向きに評価　自民特命委は反発 (1/2ページ)

　福田康夫首相は２４日、北朝鮮の核計画申告に伴い、米国がテロ支援国家指定解除を２６日に米議会に通告することについて、「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むならば、歓迎すべきことだ。（日米両国に）まったく意見の食い違いはない」と述べ、米政府の対応を容認する考えを示した。指定解除を前向きに評価した政府関係者はほとんどおらず、首相発言は突出した形だ。ただ、首相は「わが国は拉致問題の解決も果たさなければならない。今後ますます日米が緊密な連絡を取り合うことが必要だ」とも述べた。

　これに対して、高村正彦外相は「（北朝鮮の核）申告があったらすぐに指定解除するわけではない」と、米国の動向を注意深く見守る姿勢を示した。その上で、「（解除の発効まで）４５日間もあり、申告に問題があれば解除を取りやめることもある」と指摘した。