政治

　自民、公明両党は１０日、児童ポルノを個人的に収集する「単純所持」の禁止を柱とする「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案を議員立法で衆院に提出した。会期末が近いため継続審議とし、野党と協議のうえ秋の臨時国会での成立を目指す。与党案は「みだりに所持してはならない」と単純所持全般を禁じているのに対し、民主党は「対価を払い取得した場合」などに限る考えで、折り合うまでには曲折もありそうだ。

　与党案の単純所持に対する罰則は、１年以下の懲役または１００万円以下の罰金。施行は国連の「世界の子どもの日」にあたる１１月２０日、罰則適用は施行１年後としている。

　現行法で児童ポルノの所持は、「提供」や「公然陳列」目的に限って禁止している。しかし、インターネット上では入手が簡単で拡散を防げないため、与野党とも禁止対象を広げる方向では一致している。【堀井恵里子】