グッドウィルなど４社と幹部ら略式起訴　二重派遣事件

　日雇い派遣大手「グッドウィル」（東京都港区）と港湾関連会社「東和リース」（同）による労働者の二重派遣事件で、東京地検公安部は２４日、法人としてのグッドウィルなど４社とその幹部ら計８人を職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）幇助（ほうじょ）などの罪で略式起訴した。東京簡裁は同日、グッドウィルに罰金１００万円などの略式命令を出し、同社は納付した。８人全員が容疑を認めているという。

　略式起訴されたのは、グッドウィルでは上村泰輔・事業戦略課長（３７）ら３人、法人としての東和リースと中山美行・同社長（６１）ら２人、二重派遣先の港湾荷役会社「笹田組」（横浜市中区）と「太洋マリーン」（港区）両社とその幹部３人。

　グッドウィルが長期にわたり違法行為を続けていた悪質性を考慮し、略式手続きでは罰金の上限額となる１００万円を請求したとみられる。

　東京地検の発表によると、グッドウィルは０６年５月から０７年６月の間、東和リースが笹田組と太洋マリーンに労働者を二重派遣することを知りながら、グッドウィルＥＶ（イベント）新宿支店の労働者を計５１回にわたって派遣し、働かせていた。また、０７年５〜６月、労働者を計２３回にわたり東和リースに派遣する際、労働者派遣法に違反し、契約書類に記載が義務付けられた労働者の氏名をイニシャルだけで済ませたなどとされる。