広島市は7月1日から、18歳未満の人が携帯電話のインターネットで有害情報を見られなくするフィルタリング(閲覧制限)機能を市内の販売業者に義務付ける条例を施行する。市の審議会は23日、規制対象の細則を盛り込んだ答申を秋葉忠利市長に出した。同市によると携帯電話の有害情報の閲覧対策に同機能を義務化するのは全国の自治体で初めて。
性的感情を刺激し、残虐性を生じさせたり自殺や犯罪を誘発するような有害情報から子どもらを守ることを目的に、条例は3月に制定された。
これを受け「市青少年と電子メディアに関する審議会」はこの日、性行為や自殺、犯罪を誘発する行為や出会い系や中傷・非行などに関する有害情報をフィルタリングの規制対象にすると規定した答申を示した。
インターネットカフェや公共施設にフィルタリング機能の付いたパソコンの設置の義務付けは、鳥取県が4月に先行して施行している。【井上梢】
毎日新聞 2008年6月24日 東京朝刊