橋下知事、人件費など６６５億円削減　財政再建案を発表

　大阪府の橋下徹知事は５日、１１００億円の財政再建案を発表した。今年度予算で事業費と人件費計６６５億円の歳出削減に踏み切り、財源不足の１８５億円は府債発行で補う計画だ。府議会各会派は歳出削減の圧縮を求めており、予算案を審議する７月臨時議会に向け、内容の修正を求めていく構えだ。

　９年連続の赤字決算という全国最悪レベルの財政構造からの脱却をめざす橋下知事は、今年度の財源不足額１０８０億円を補う収支改善目標を１１００億円に設定。一般施策経費と建設事業で３２０億円、人件費で３４５億円の計６６５億円を削減。府有施設の売却などで４３５億円の歳入を確保するとした。

　一般施策の削減では、主に他府県と比べた助成水準の高さや市町村や民間との適切な役割分担の観点から事業を精査。私学助成に切り込んだほか、建設事業も原則２割削減の目標を打ち出した。職員の人件費は基本給を３年間カットし、削減幅は知事３０％、管理職１６〜１２％、非管理職１０〜４％としている。都道府県で初めて退職手当も部長級以下で５％削る。基本給は都道府県で最下位になる見込みだ。

　大幅な歳出削減にもかかわらず１８５億円の財源不足が生じるため、退職手当債１８５億円も発行する。ただ、景気減速のあおりで今年度の法人２税は見込みより３００億円以上下回る可能性があり、今後も厳しい財政運営を迫られるのは必至だ。