厚労省の「ビジョン」に日看協が見解
厚生労働省が取りまとめた「安心と希望の医療確保ビジョン」について、日本看護協会は6月23日、「安全で安心な医療を確保するには、看護師の質の向上や確保、訪問看護の充実などが欠かせない」などとする見解を発表した。
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厚労省が18日に取りまとめた同ビジョンでは、「超高齢社会を見据え、『治す医療』から、病を抱えて生活する患者と家族を支援する『支える医療』への発想が求められている」としている。
日看協では、「支える医療」の実現には、看護職の離職の防止が重要と指摘。「結婚、出産、育児といった女性のライフステージに合わせた多様な働き方を普及し、促進することが、安心の医療供給のカギになる」として、一定の時間勤務すれば正職員として雇用する「短時間正職員制度」を多くの医療機関が導入できるようにする財源措置を求めている。
また、同ビジョンが掲げている在宅医療の推進について、約半数の自治体が訪問看護ステーションを整備していない現状に触れ、「今後の施策では、各自治体がステーション設置の数値目標を立てて計画的に整備できるよう、国が政策誘導すべき」と強調している。
このほか、同ビジョンが「自ら適切に判断できる看護師の養成の必要性から、看護師の教育の在り方について抜本的な検討を進める」としたのに対し、「看護師基礎教育の4年制大学化の方向を明確に打ち出すべきだ」と訴えている。
更新:2008/06/23 16:44 キャリアブレイン
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