違憲、合憲争う展開　ＮＨＫ受信料訴訟　憲法学者２人に聞く

（2008年6月22日掲載）

　テレビを持っている人からＮＨＫが受信料を強制的に徴収するのは、憲法違反か−。不祥事などを理由に受信料支払いを拒否した視聴者に、ＮＨＫが支払いを求めた民事訴訟が、受信料制度の違憲・合憲を争う異例の展開になっている。東京地裁は早ければ年内にも判決を言い渡す見通しで、今後の公共放送の在り方に影響を与えそうだ。争点を整理し、憲法学者２人に見解を聞いた。

　■憲法学者２人に聞く

　●土屋英雄・筑波大教授　支払い強制が問題だ
　受信料制度は、学校での君が代斉唱などと同様、強制になっているのが問題だ。
　放送法は例えば、ＮＨＫの設立目的を「豊かで、良い」番組を放送することと定めている。こうした規定に放送内容が沿っていないと視聴者が判断すれば、それは個人の思想・良心といえる。
　ＮＨＫにも番組編集の自由があるが、視聴者の思想・良心に反してまで受信料を義務付けることは許されず、拒否できるはずだ。
　受信料を支払いたくないとテレビを手放せば、民放も視聴できず知る権利のストレートな侵害になる。ＮＨＫだけ見ないという情報選択の自己決定権も、憲法が保障する幸福追求権に含まれる。
　今はいろんなメディアがある。ＮＨＫしかなかった約５０年前とは違う。みんなから金を取って放送する公共放送の存在意義は薄れている。（電波に暗号をかける「スクランブル化」により）見たい人だけが支払うようにするべきだ。
　どうしても公共放送にこだわるなら、ＮＨＫの経営委員らは選挙で決めるなど、視聴者が法的に参加できるシステムをつくる必要がある。現行法では経営委員人事とＮＨＫ予算は首相や国会が任命・承認することになっているが、視聴者と乖離（かいり）している。「発言権なければ受信料なし」が原則だと思う。
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　▼つちや・ひでお　４８年福岡県生まれ。憲法学専攻。著書に「ＮＨＫ受信料は拒否できるのか」など。

　●長谷部恭男・東京大教授　社会的役割を果たす
　ＮＨＫが果たしている社会的役割を考えると、受信料制度を違憲というのは難しいと思う。
　広告収入に依存する民放の番組は、どうしても最大公約数的な内容に画一化してしまう。その弊害を抑え、より多様な番組を多くの視聴者に供給するために、受信料を財源にした公共放送がある。
　ＮＨＫの質の高い番組は民放にも影響を与えているから、ＮＨＫを見ないで民放ばかり見ている人も、間接的な便益を享受しているといえる。
　受信料の強制は経済的自由に対する法的規制だが、こうした公益目的の規制については、最高裁も立法府の裁量を広く認めている。
　ＮＨＫの放送は公共サービスなので、個別の視聴者の意向には応じられない。応じれば、放送の自由との関係で憲法問題になりかねない。ただ、視聴者の声は経営委員会を通じて反映される形になっている。
　ＮＨＫに政治家が関与するのは良くないというなら、予算は国会ではなく経営委が承認することにしたらどうか。
　民主社会を維持するには、公共放送はあった方がよい。しかし、インターネットの普及などで、社会全体に向けたテレビを人々が見なくなり、自分の欲しい情報だけを取りにいくようになれば、ＮＨＫが生き残るのは困難だろう。
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　▼はせべ・やすお　５６年広島県生まれ。憲法学専攻。著書に「テレビの憲法理論」など。

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