オッショイ！九州

　変死体の死因解明のため捜査当局の依頼で実施する法医解剖（司法解剖や行政解剖）が、九州・山口８県（沖縄除く）で昨年、変死体総数（１万６９０３体）の４・３８％しか実施されていなかったことが毎日新聞の調査でわかった。背景には深刻な解剖医不足があり、佐賀は今年１月から全国唯一の「解剖医ゼロ」の県になった。「変死体には事件性が潜むケースも多く、病原菌などの発見も遅れる」と、専門家は警鐘を鳴らしている。

　８県の０７年の変死体数と法医解剖件数は▽福岡５３０７体・１２１件▽熊本２１５０体・１２８件▽鹿児島２１４９体・６３件▽山口１９９２体・１５３件▽長崎１６２８体・６３件▽宮崎１４４０体・８２件▽大分１２３８体・８４件▽佐賀９９９体・４７件。

　全国で発見された変死体のうち法医解剖されたのは約１万５０００体（９・５％）。８県の中で最高は山口の７・６％。福岡（２・２％）や鹿児島（２・９％）は極端に低い。また、過去５年間で８県とも変死体数が１割以上増加したが、佐賀、福岡両県では法医解剖件数が減っている。

　解剖は、大学の法医学教室の教授や、都市部では監察医などが担当する。しかし全国に約１３０人しかおらず、九州・山口では計１５人。佐賀は昨年末、担当教授が他県の大学に転出し「ゼロ」に。最多の福岡でも５人で、長崎、熊本、宮崎、鹿児島は２人。大分、山口は１人だ。日本法医学会は検討委員会を設けて全国的な解剖医不足の現状を分析し、欧米並みの解剖率２０％を目標にした国への要望活動を強化する方針だ。

　日本法医学会の中園一郎理事長（長崎大医学部教授）の話　大相撲の力士急死事件や新型インフルエンザの懸念などから死因究明の重要性は高まっている。ウイルス性疾患の拡大などを防ぐためにも、死因究明の体制強化は急務だ。

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　事件捜査に影響が懸念される解剖医不足。交通事故や自殺を装った事件は後を絶たず、偽装を見破る鍵は解剖にあるとも言える。遺体に隠された“真相”を見逃せば事件は葬り去られることになりかねず、解剖医がいなくなった佐賀県警は「捜査ミスにつながらなければいいが」と危機感を募らせている。

　佐賀県では県内で変死体が見つかると、県警が福岡県や長崎県の大学医学部に解剖を依頼しているが、最も近い福岡県の久留米大でも搬送だけで約４５分かかる。佐賀大はホームページで法医学教授を公募するなどして、後任を探しているが、まだ決まっていない。県警捜査一課幹部は「１日も早く決まってほしい」と切望する。

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　元保護司の父親（７６）＝公判前整理手続き中＝が交通事故を装って三男（当時２６歳）を殺したとされる長崎県大村市の保険金殺人事件。三男は０３年７月、市内の道路脇の側溝に体がはさまった状態で倒れており、死因は水死とされた。父親らの逮捕は４年後の昨年７月。父親は全面否認しているが「大量の睡眠薬を飲ませた」との証言があり、解剖していれば捜査の進展が異なった可能性もある。

　また福岡・中洲の元スナックママ、高橋裕子被告（５２）＝１審・無期懲役、控訴中＝が９４年と００年に保険金目的で元夫２人を殺害したとされる事件でも、解剖していれば事件発覚がもっと早かったのではないかとみられるケースだ。県警は当初、９４年の被害男性が多額の借金を抱え、遺書と思われるメモもあったことなどから、自殺と判断し解剖しなかった。捜査幹部は「自殺とするには刃物の刺し傷などに不自然な点が多く、司法解剖すべきだった」と話す。

【阿部弘賢、和田武士、高芝菜穂子】