滋賀

　県の医療福祉政策の方向性などについて提言する学識者らの会議「滋賀の医療福祉を考える懇話会」が発足し、２２日、大津市の県公館で第１回会合を開催。委員たちは産科医師数不足や地域間格差など県の課題や今後のあり方などについて意見を交わした。

　保健、医療、福祉の連続の中で総合的・中長期的な政策を考えるために設置。この日の会合には嘉田由紀子知事も出席し、座長には元厚生労働事務次官の辻哲夫・田園調布学園大教授が選ばれた。

　県は、県内の現状を全国と比較。出生率や平均寿命、１００床当たりの医師・看護要員数などの面で高水準だが、新生児死亡率が高く、産科医師数が不足。地域間格差が大きいことなどを説明した。

　辻座長は意見交換後「医師不足や地域格差など、全国的な問題は表れており、対応が必要。県が実現したい方向と地域からの意見を聴くことの両面から、圏域ごとにどうしていくか積み上げることが重要だ」と指摘した。来年８月ごろの最終報告まとめを目指し、今後議論する。【服部正法】